５月２０日、井手よしひろ県議といばらき自民党の県議団の代表（田山東湖県議、西條昌良県議、葉梨衛県議ほか地元県議３名）は、国土交通省に石井啓一国土交通大臣を訪ね、東関東自動車道水戸線の有料道路事業導入により、早期開通を求める要望を行いました。
東関道水戸線は、県内の重要港湾・鹿島港と茨城港や北関東唯一の茨城空港と成田空港などを結び、沿線地域の振興のみならず茨城県の発展に大きく寄与する大変重要な高速道路です。
東関道水戸線の整備により、広域交通ネットワークが形成され、県内外からの誘客による観光振興、農産物輸送の迅速化による農業の振興、救急医療施設への搬送時間短縮による医療環境の充実などが図られます。また、大規模災害時には、首都圏と関東、東北をを結び、常磐自動車道の代替路線として重要な役割を果たします。さらに、現在、計画策定中の東海第２発電所の過酷事故時の避難道路としても必要不可欠です。
東関道水戸線は、現在、国士交通省の直轄事業として工事が進められています。潮来〜鉾田問では、用地取得率が８割近くに達し、また、昨年度からは本線工事にも着手されています。
しかし、直轄事業という手法では予算にも制限が多く、完成まで長期間を要することが懸念されます。
平成３１年には茨城国体が、平成３２年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、早期開通のために有料道路事業の導入が不可欠となっています。
そこで、茨城県議会のいばらき自民党、民進党、自民県政クラブ、公明党は、東関道水戸線の潮来〜鉾田間について、有料道路事業を導入することにより、一日も早く全線供用できるよう、石井大臣に申し入れを行ったものです。
要望を受けて石井大臣は、「ミッシングリングを解消することは重要です。（有料道路事業化を）前向きに検討させます」と答えました。
