５月２７日、公明党の山口那津男代表は、オバマ米大統領が米国の現職大統領として初めて被爆地の広島を訪問したことに関し「被爆の実相を見て、感じる機会を現職の大統領が持たれたことを歓迎したい」と評価しました。と同時に「今日を一つの重要な歴史的転換点として核のない世界を目指し、ともに歩んでいきたい。生涯忘れられない重要なこととして、私自身の胸にも刻んでおきたい」とも述べました。山口代表は被爆者らへの哀悼の意を示し、喪服姿で国会内での記者団の取材に答えました。
- 現職の大統領として、原爆を投下した国のリーダーが被爆地・広島を訪問したこと自体、歴史的に大きな意義がある。現職の大統領が被爆の実相を見て、感じ取る機会を持ったことを歓迎したい。
- （オバマ大統領の声明について）「核兵器のない世界」を日本と共にめざし、世界に訴え掛けていくという強い決意を広島の地で発信したことを重く受け止めたい。公明党もオバマ大統領の広島、長崎の被爆地訪問を求めてきた。この日を重要な歴史の転換点とし、核のない世界をめざして共に歩んでいきたい。
- （閉幕した伊勢志摩サミットの評価について）多岐にわたるテーマで大きな成果が得られた。特に、世界経済について、リスク回避のため、あらゆる政策手段を取っていくとの共通認識を持ち、金融、財政政策、構造改革の「３本の矢」が政策手段の柱として共有されたことは重要だ。
- （安倍晋三首相が消費税率引き上げの是非を含めて検討し、参院選前に明らかにすると表明したことについて）安倍首相は、主要国（Ｇ７）首脳との共通認識の下、日本が取るべき政策を参院選前までに決めていくということだから、政府、与党として、検討のプロセスを踏んでいくと考える。首相、政府の考え方を聞き、議論したい。
２７日、三重県で開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は、「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」を採択しました。世界経済やテロ対策などの重要課題で各国が認識を共有できた意義は大きい。今後は合意内容を実効性あるものにしていくことが求められます。
サミットで最重要テーマとなった「世界経済」について、首脳宣言では、新興国経済の減速など大きなリスク（危険性）に直面していることから、「適時に全ての政策対応を行う」と明記。各国が持続的成長に向けて結束し、政策を総動員していくことで合意しました。
具体的には、「金融政策」「財政出動」「構造改革」を柱としたアベノミクス「３本の矢」による取り組みを、Ｇ７版「３本の矢」として進めていくことを再確認しました。三つの政策を強力に推進することによって、Ｇ７が世界経済のけん引役を果たすことをアピールできたことは、今回のサミットの大きな成果の一つです。
また、世界経済が直面するリスクを明らかにし、国際社会に新たな危機への警鐘を鳴らし、Ｇ７として結束して対応する姿勢を示せたことは、危機の芽を事前に摘み取る上からも大きな意味があります。日本は、議長国としてのリーダーシップを果たすことができました。
さらに、テロや難民、感染症など世界経済に影響を与える要因についても、Ｇ７が国際社会で主導的な役割を発揮することが明記されました。国境を越えて複雑に絡み合う問題に対して、協調体制を再確認し、解決に向けて責任を担う決意を表明したことは評価できます。
今後は、首脳宣言に基づいて、日本が経済を底上げするための政策を遂行していくことが求められます。
来週にも示される経済財政運営の基本指針「骨太の方針」や「１億総活躍プラン」などに盛り込まれた政策を力強く推進し、日本経済を着実な回復軌道に乗せることが急務です。
連立政権の一翼を担う公明党も、生活者の視点から、その推進役を担っていきたいと思います。
