６ 月１３日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党の高橋崎進県議が登壇しました。
高崎県議は、熊本地震や関東・東北豪雨被害を受けて、大規模災害に対する県の対応や住民の防災意識向上への取り組みについて知事に質問。また、公明党が一貫して主張してきた総合的治水対策の条例制定に向けた取り組みについて質問しました。
高崎県議は、熊本地震に関連して、車中泊などの被災者が多数発生して、震災関連死が
問題であることを指摘。避難所として大規模な運動場や広場も指定したり、エコノミークラス症候群に効果的とされる医療用の弾性ストッキングを備蓄するよう提案しました。
また、自治体職員の不足から、救援物資の配布をめぐり避難所間の格差が生じたり、り災証明書の発行が遅れていることを踏まえて、被災者目線での避難所運営やり災証明書の発行に関する自治体制の手引きや書式のあり方などを検討することが必要であると訴えました。
その上で、 被災世帯の支援を充実させるために、関東・東北豪雨災害において特例的に実施した支援金２５万円、応急修理の所得制限撤廃の事業を恒常化するよう知事に質しました。
さらに、総合的な治水対策について、条例制定を強くもとめました。
公明党が提案している総合的治水対策とは、河川堤防やダムの整備、河道の改修・拡幅等による従来の「流す」対策に加えて、雨水を一時的に「貯める」ことに視点を置いた対策、さらに、浸水してもその被害を最小限にとどめる「備える」対策です。これらの流す・貯める・
備える対策を効果的に組み合わせた総合的な治水対策を進めることが重要です。
高崎県議は、兵庫県や滋賀県での事例を示し、水害から県民の生命と安全を守るために、総合的な治水対策の条例制定を改めて主張しました。
