鬼怒川の洪水被害
　昨年９月に発生した関東・東北豪雨被害では、３名の方が亡くなり、重症３名、軽傷５１名の人的被害が発生しました。その内、常総市は死者２名、重症３名、軽傷４１名と、被害の多くを占めています。
　さらに、その災害対応の過程で、行方不明者が一時２５名になっていると報道されました。警察や消防、自衛隊などの徹底した検索の結果、６日後の１５日なって「連絡不通者が残り１名」と発表されました。結局、その１名の方は亡くなっていたことが確認されました。この間、県と警察、常総市の発表の在り方などに県民の不満が集中したところです。
　６月１８日に開催された県議会大規模災害対策調査特別委員会で、井手よしひろ県議はこの問題を取り上げ、常総市の水害対策検証委員会の委員長を務めた川島宏一筑波大学教授にその原因などを質しました。（蛇足ですが、川島教授は土浦市出身で、２００６年７月７日県議会総務企画常任委員会の視察で佐賀県を訪れた際、佐賀県の最高情報統括監（ＣＩＯ）として県のＩＴ化推進について貴重なご意見をうかがったことがあります）
鬼怒川決壊、不明２２人に　栃木・宮城で計３人死亡
朝日新聞（2015年9月11日17時00分）
　北関東や東北を中心に降った記録的な豪雨で、茨城県常総市は１１日午後、２２人が行方不明になっていると発表した。栃木県では２人の死亡が確認された。宮城県大崎市では同日午前、堤防が決壊し、広い範囲に浸水被害が出ている。同県栗原市で１人が死亡し、１人が行方不明。気象庁は宮城県に大雨の特別警報を出し、警戒を呼びかけた。
　鬼怒川の堤防が決壊した常総市の災害対策本部は１１日午前、行方がわからない人が１０日夜の時点から１３人増えて計２５人になったと発表したが、午後になって３人に連絡がとれ、２２人になった。警察によると、８歳の子どもが含まれているという。市東部の大半が浸水し、東部地区１万１６００世帯のうち床上浸水が４４００世帯に上った。
　川島教授は、検証結果報告書を踏まえて、国の防災基本計画では、「人的被害の数（死者・行方不明者数）については、都道府県が一元的に集約、調整を行うものとする」とされており、常総市が警察との調整をしないまま「連絡がとれない人」として、独自にその人数を公表したことに問題があったと指摘しました。
　その後（９月１５日）、確認作業の結果、「連絡不通者が残り１名」との情報が県から発表されたの際、常総市側ではそれを把握していなかったことで混乱が生じたことについては、県が常総市に連絡する前に発表してしまったことによるものでったと説明しました。
　そのうえで、この「連絡がとれない人」というのは、ある対象者について、その周囲の家族や知人等の誰からも連絡がとれないという状況を指すものではなく、その中の一人からでも「あの人と連絡がとれないが」と安否確認の問い合わせがあればカウントされることもあったとしました。
　これをマスコミが「行方不明者」と報じてしまったことで誤解が広がった説明。この点については、常総市と茨城県のそれぞれが再三、マスコミに対して本来の趣旨を説明した上で訂正を求めましたが、報道にはなかなかそれが反映されなかった事実を明らかにしました。

　一方、午後からの生活環境部からの説明聴取では、県の検証結果として、1.行方不明者情報については、県が一元的に集約・調整すべきであったが、市が独自に判断で公表した。2.連絡不通者を行方不明者と誤解されるような形で情報提供を行った。3.連絡不通者の存在を確認できた旨の情報の公表が遅れた。など３点の課題が指摘されています。
　今後の対策としては、地域防災計画の見直しやマニュアルの改定を図ることとしており、連絡不通者の氏名公開についても今後検討するとしました。