茨城県議会一般質問より＜高崎進県議：大規模地震災害への対応＞
　６月１３日、県議会一般質問が行われ、公明党の高崎進県議が登壇。高崎県議は、大規模自然災害における半壊世帯への支援を訴えました。
　橋本知事は、関東・東北豪雨災害で、国の被災者生活再建支援制度の対象外となった住宅の半壊世帯に対し、特例的に一律25万円を支給する県独自の支援策について、県は今後発生する地震も含めた自然災害に備えて恒常的に制度化することを表明しました。
また、所得制限によって住宅応急修理制度の対象外となった半壊世帯に対しての特例も同じく制度化することになりました。７月１日からスタートさせます。
　被災者生活支援制度は全壊や大規模半壊に対して最大３００万円支給できると定めているが、半壊世帯は支給の対象外。鬼怒川決壊による水害では半壊とされた世帯が約３０００棟以上に上り、その支援策が課題となりました。
県は昨年１１月に当該市町と折半して特例的に半壊世帯にも一律２５万円を支給する制度を創設しました。
　その後、県議会公明党は、特例措置ではなく、制度の恒常化を強く求めていました。これに対し、橋本知事は「できるだけ制度化する方向で進めていきたい」との考えを示していました。
県は１３日までに市長会や町村長会などと意見を交換し、市町村負担についての理解を得た上で、比較的大きな災害でも財政的な対応ができると判断し、制度化を決定しました。特例措置同様、半壊世帯に２５万円支給することにしました。
　一方、住宅応急修理制度についても、所得制限を撤廃する形で、半壊世帯に最大５７万６０００千円を支援します。
　橋本知事は「引き続き国の被災者生活再建支援制度と住宅応急修理制度の改定を要望していく」と答弁しました。