朝日新聞＜６月２４日付け＞

毎日新聞＜６月２４日付け＞

　６月２４日付けの朝日新聞、毎日新聞の一面記事が醜い。平和安全法制を「戦争法」とレッテル貼りしたと同様に、公明党を「改憲４党」と決めつけています。この日の一面トップ記事は、参院選の議席獲得予測です。自民、公明、大阪維新、日本のこころの４党の獲得議席予想が、参院の３分の２を超す可能性があるというものです。しかし、この見出しこそ意志的なものであり、読者をミスリードしようとする悪意が感じられます。

　公明党は改憲勢力か、その答えはＮｏです。
　６月２１日、公明党の山口那津男代表は、外国人記者クラブで「与党というのは政府、つまり行政府を運営するための政党の枠組みだ。われわれ自公政権は、政府がやるべき政策の優先順位や、主要な政策分野にわたって合意を結んで、取り組んでいる。憲法の問題は、政府の課題ではない。政府は憲法順守義務を負う閣僚によって構成されていて、憲法改正は国会にのみ、発議権がある。だから、立法府の課題であって、国会に所属する政党が、与党も野党もなく、それぞれが議論を深めて合意形成し、発議に至るものだ」と、与党であるからそのまま安倍首相が掲げる憲法改正に同意するものではないことを明言しています。
　さらに、６月２３日の参院選での第一声で山口代表は、「今回の参院選は、憲法改正が争点だという人たちがいます。しかし国会では、十分な議論、何らの合意もできず、皆さまに選択肢をお示しするような状況には至っていません。自民党は結党以来、憲法改正、憲法は自主的に日本の国民がつくるべきだと訴えてきた政党です。党の総裁が、党の目標をいうのは、ある意味で当然です。しかし実際に国会が国民の皆さまに発議するためには、衆議院でも参議院でも総議員の３分の２以上の合意が形成されなければなりません。まだ、とてもそこに至る状況ではない。憲法改正は、国会だけが発議できます。政府ではありません。いかに安倍さんといえども、総理大臣の立場で憲法改正を訴えることはできません。憲法には、内閣、そして大臣は憲法を尊重し擁護する義務があると、しっかり書かれているからです。改正の議論ができるのは、国会議員や政党です。だから必要なことは、憲法改正についても、しっかり国会で議論を深め、国民の皆さまの理解を得られるようにして、さらに、もっと言えば、国民の皆さまの方から、憲法のここを、このように変えた方がいい、そういう声が湧き上がってきたときに、初めて国会での発議が整っていく。私はそういう順番ではないかとさえ思っています。それを「憲法改正をやろうと企んでいる」と、そういうレッテルを貼ろうとしている民進党こそ、党内で憲法についての考え方がバラバラで、その批判をかわすために、自民党を非難している。そう思えてなりません。そういうことを言う前に、民進党は自分の党の中をちゃんとまとめて、説得力のある政権構想を出したらどうですか」と、公明党が改憲政党であるというでっち上げを完全に否定しています。
　繰り返します。公明党は現憲法の主権在民、平和主義、基本的人権の尊重という３本柱を守る護憲政党です。朝日新聞、毎日新聞の両紙は速やかに見出しの訂正記事を出すべきです。