長沢ひろあき候補
公明・長沢ひろあき候補の主張実現へ
 7月10日の参院選投票日に向けて一方、各候補者の必死の訴えが続いています。民進党や共産党など野党は、政権選択や憲法問題などが最大の争点と喧伝しています。
 しかし、イギリスのEU離脱国民投票などをきっかけとした世界的な経済リスクへの対応、待ったなしの社会保障の充実等、この参院選で争点とするものはもっと身近にあるはずです。
 安倍晋三首相は世界経済のリスクなどを踏まえ、消費税率10%への引き上げを2017年4月から19年10月に再延期する方針を示しました。しかし、消費税率10%時の財源を活用する施策も一緒に先送りするわけにはいきません。
 そんな中、公明党参議院比例区の長沢ひろあき候補は赤字国債に頼ることなく、アベノミクスによる税収増などの成果を生かし、財源を確保して可能な限り実施することを強く訴えていました。
 なかでも、アベノミクスの成果が十分に及んでいない無年金者・低年金者に対する▽年金受給資格期間の25年から10年への短縮▽低年金者に月最大5000円を支給する「年金生活者支援給付金」の早期実施――は、最優先の課題であると主張しています。
 併せて、保育や介護の受け皿をそれぞれ50万人分拡大する計画は予定通り実施し、保育士や介護職員の処遇改善も進めことを公約しています。
 厚生労働省によると、年金保険料の支払い期間が受給資格期間25年に満たないため、無年金となっている高齢者が推計42万人いるということです。そこで公明党は、受給資格期間を10年に短縮することを提案。これにより、約17万人が年金を受給できる見込みです。また、低年金者対策として、最大月額5000円の「年金生活者支援給付金」を早期に実施することも重点政策にあげています。
 こうした公明党、長沢ひろあきの提案に対して、政府が優先的に加入期間の短縮等を検討していることをNHKが伝えました。

政府 年金受給資格に必要な加入期間の短縮 先行検討へ
(NHK・web版 2016/6/27)
 政府は消費税率を引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策について、税収の増加分などを活用し優先順位をつけて実施する方針で、年金の受給資格を得る加入期間の短縮が比較的予算規模が小さいことから、先行して検討する見通しです。
 安倍総理大臣は消費税率引き上げの再延期を表明した際、予定していた社会保障の充実策をすべて行うのは難しいとしながらも、赤字国債には頼らず、税収の増加分などのアベノミクスの果実を活用し、優先順位を付けて実施する方針を示しました。
政府は一億総活躍社会の実現に向けた工程表に盛り込んだ、保育と介護の受け皿をそれぞれ50万人分整備するのに必要な財源はすでに確保しているほか、保育士や介護職員の処遇改善に必要な財源も来年度予算案の編成過程で確保することにしています。
 一方、年金の受給資格を得る加入期間を25年から10年に短縮することや、低所得の年金受給者に対する、最大で年間6万円の給付、それに低所得の高齢者を対象にした介護保険料の軽減措置の拡大などについては、財源確保の見通しが立っていません。
 年金の受給資格を得る加入期間の短縮には300億円、低所得の年金受給者への現金給付には5600億円、介護保険料の軽減措置の拡大などには6000億円の財源がそれぞれ毎年必要になります。
 政府は参議院選挙後に、これらの施策の恒久財源の検討を本格化させる方針ですが、年金の受給資格を得る加入期間の短縮が比較的予算規模が小さいことから、先行して検討する見通しです。