熊本地震を受けて井手よしひろ県議は、茨城県防災・危機管理課に対して、県内市町村の災害対策本部が置かれる庁舎の耐震基準への対応について報告を求めました。
その結果、桜川市、神栖市、小美玉市が３市が耐震基準を満たしていないことが判明、大子町は耐震基準に適合しているかどうか不明です。
桜川市は、いずれも１９８１年の新耐震基準導入前の建物である合併前の岩瀬町、真壁町、大和村の３庁舎を市役所として利用しています。耐震性が十分なのは、市長室がある大和庁舎東側の増築部分のみです。熊本地震で防災拠点となるべき役場庁舎が壊れ、対応に支障を来す事例があったにもかかわらず、庁舎の耐震会には財源不足を理由に着手できていません。
神栖市は今年５月、１９７６年完成の市役所本庁舎の耐震補強工事を２０２０年度までに終える方針を決めました。２００５年度の行われた耐震診断で崩壊の危険を指摘されながら、１０年以上放置してきました。
大子町に至っては、耐震診断さえ行われていません。新庁舎建設基金の積み立ては始まっており、今後早急に立替計画を策定することにしています。
