7月25日、茨城県議会議長の諮問機関「県議会改革推進会議」(田山東湖座長)が開催され、県議会の定数と選挙区割りについて、各会派が具体的な見直し案を開示し意見交換を行いました。
現在63名の議員定数に関しては、人口減少や地方創生などを踏まえ、議員1人当たりの人口が全国で11番目に多いことから大幅な定数削減は前提としないことで、各会派の意見の一致をみました。具体的な定数案は、公明党を始めいばらき自民党、民進党の3会派が、1減62。自民県政クラブが現状維持の63。共産党が2増の65としました。
現在、最大2.90倍の1票の格差は、2倍以内に治めることも合意しました。また、現在10通りある人口と定数の逆転現象は原則全て解消する、全国で4番目に多い1人区は極力減らすことなどでも各会派の意見が一致しました。
逆転区を解消するために、つくば市(定数4)の定数を1増する。議員1人当たりの人口が多い牛久市(定数1)、龍ヶ崎市(定数1)の定数を1増やことも一致しました。ただし、龍ケ崎市については利根町を合区することも検討すべきとの意見が出されました。
議員1人当たりの人口が少ない潮来市(定数1)と行方市(定数1)については合区して定数を1減し1とする。高萩市は(定数1)は、日立市または北茨城市と合区する。鉾田市(定数2)、東茨城郡南部(茨城町・定数1)も選挙区や定数を見直しを検討する。日立市は単独、または高萩市と合区した上で定数を1減する。猿島郡選挙区も古河市または坂東市との合区を検討する。などの意見が出されました。
現在63名の議員定数に関しては、人口減少や地方創生などを踏まえ、議員1人当たりの人口が全国で11番目に多いことから大幅な定数削減は前提としないことで、各会派の意見の一致をみました。具体的な定数案は、公明党を始めいばらき自民党、民進党の3会派が、1減62。自民県政クラブが現状維持の63。共産党が2増の65としました。
現在、最大2.90倍の1票の格差は、2倍以内に治めることも合意しました。また、現在10通りある人口と定数の逆転現象は原則全て解消する、全国で4番目に多い1人区は極力減らすことなどでも各会派の意見が一致しました。
逆転区を解消するために、つくば市(定数4)の定数を1増する。議員1人当たりの人口が多い牛久市(定数1)、龍ヶ崎市(定数1)の定数を1増やことも一致しました。ただし、龍ケ崎市については利根町を合区することも検討すべきとの意見が出されました。
議員1人当たりの人口が少ない潮来市(定数1)と行方市(定数1)については合区して定数を1減し1とする。高萩市は(定数1)は、日立市または北茨城市と合区する。鉾田市(定数2)、東茨城郡南部(茨城町・定数1)も選挙区や定数を見直しを検討する。日立市は単独、または高萩市と合区した上で定数を1減する。猿島郡選挙区も古河市または坂東市との合区を検討する。などの意見が出されました。
この選挙区割りと定数に関しては、合区の仕方などで各会派の意見に違いが見られることから、各会派の提案を参考にしながら9月5日開会予定の第3回定例会までに座長案を作成し、さらに協議を重ねることとにしました。
さらに、選挙区の名称については、現在、市・郡の名称をつけていますが、市町村名に統一すべきとの意見にまとまりました。例えば、稲敷郡北部選挙区は阿見町・美浦村選挙区、那珂郡選挙区は東海村選挙区などとなります。
さらに、選挙区の名称については、現在、市・郡の名称をつけていますが、市町村名に統一すべきとの意見にまとまりました。例えば、稲敷郡北部選挙区は阿見町・美浦村選挙区、那珂郡選挙区は東海村選挙区などとなります。
県議会改革推進会議での確認事項
- 地方創生などを踏まえ、議員1人当たりの人口が全国で11番目に多いことから大幅な定数削減は前提としない
- 現在最大2.9倍の1票の格差を2倍以内とする
- 現在10通りある人口と定数の逆転現象を解消する
- 全国で4番目に多い1人区は極力減らす
- 選挙区の名称は「市町村名」とする