７月２８日、井手よしひろ県議は、熊本県益城町のトレーラーハウスによる「福祉避難所」を現地調査しました。益城町の担当者と実際の運営にあたっている協働プラットフォームの現場責任者の方からご説明をいただきました。
このトレーラーハウスは、国内では初めての試みとして、障害者や妊産婦ら配慮を必要とする世帯向けの「福祉避難所」に活用されているものです。浴槽やトイレを備えたタイプもあり、被災者は「家族だけの空間がうれしい」と歓迎しています。
ただ、８月末までの期間限定で、仮設住宅等に移ることになっています。
福祉避難所は従来、介護施設などが使われ、内閣府によると、トレーラーハウスを使った福祉避難所は全国で初めてです。震災や洪水などの大規模自然災害の場合は、福祉避難所が置かれる予定の施設も被害を被ったり、実際に運営や被災者の支援を行うスタッフが不足してしまうために、充分には機能していません。
被災地で支援活動をしている一般社団法人「協働プラットフォーム」は、こうした現状から、移動が簡単にでき、居住性も高い、トレーラーハウスの活用を提案。福祉避難所の不足に悩んでいた町は、トレーラーハウスを日本ＲＶ輸入協会から有料で借用しました。
井手県議が訪れた熊本県の産業展示場「グランメッセ熊本」の駐車場には、総数１９台のトレーラーハウスが並んでいます。
部屋の広さは２０〜３５平方メートル。ロフト付きの部屋や、浴槽、トイレ、キッチンを備えたものもあります。入居者の支援のため、保健師や看護師も巡回しています。今日は京都府から支援に入ったグループが担当していました。
益城町は仮設住宅の建設を進めており、全ての完成が見込まれる８月末にはトレーラーハウスを返却する予定です。しかし、工事が遅れており、開設期間の延長を望む声もあります。災害救助法による事業として設置・運営され、費用負担は国が９割、県が１割となっています。
