７月２８日、井手よしひろ県議は、熊本地震による液状化被害が著しい、熊本市南区の日吉小学校周辺を調査しました。この地域は、長さ５キロ、幅５０〜１００メートルにわたる地域で、国道３号線と九州新幹線に挟まれた地域です。傾いた家屋や、地面が沈んで基礎との間に隙間ができた建物などが数多くみられます。建物の解体工事も一部始まっています。
ここでは、地元自治会や商工団体などによる「南区（日吉・力合校区）液状化復興対策協議会」が発足しています。５月に地元自治会などが中心となり、被害が大きいとみられる地区の２３５世帯にアンケートしたところ、１８４世帯が液状化の被害があると回答しました。２５世帯の住民が転居を検討していると答えています。自治会幹部らは「家屋や地盤の改良が遅れれば地区の衰退を招く」と危機感を抱いています。
熊本市も被害状況を把握しており、６月からは地盤改良などの支援策を探るための現地調査を開始。８月中には調査を終え、国への支援要請などを検討することになっています。
東日本大震災で茨城県も、潮来市や鹿嶋市などで深刻な液状化被害に見舞われました。特に潮来市の日の出地区は、国の交付金を活用して団地全体の液状化対策を実施しましたが、他の地域では対策がほとんど具体化していません。
日吉地区は、一見して様々な形態の住宅や店舗に被害が出ており、その対応をまとめる事はかなり難しいと思われます。
なぜこの地域が、集中的に液状化被害が起こったのか？一般的には、この道路は古い河道が埋められてつくられたのではないかと推測されます。まずその原因から調査する必要があります。
