井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会の活動が、８月９日付けの公明新聞に掲載されました。茨城県がん対策条例（がん検診条例）の制定と新たな相談窓口の開設などの実績です。このブログでは、公明新聞の記事を転載いたします。
がんの悩み話しやすく・病院外の県有施設に相談窓口
茨城県は７月１１日から、がん患者らが抱える悩みや不安の解消に向けて、無料で利用できる「いばらき みんなのがん相談室」を水戸市の県保健衛生会館内に開設した。推進した県議会公明党（井手義弘幹事長）はこのほど、同相談室で担当者から話を聞いた。
県保健予防課によると、県内には、がん診療連携拠点病院など１８カ所に相談支援センターが設けられているが、病院外への相談窓口の設置は今回が初めて。県職員は「病院の敷居が高いと感じる人たちに、利用しやすい場となる」と説明する。
同相談室は、県看護協会に委託して運営。平日の午前９時から午後４時まで、がんに関する知識を持つ看護師が２人体制で、電話と面談（予約制）で相談を受け付ける。
「がんになり、どうしていいか分からない」といった悩みをはじめ、治療や副作用、セカンドオピニオンについての質問のほか、医師に直接聞きづらい相談にも応じ、必要な情報を提供する。今後、相談員の強化に向けて、精神保健福祉士らも参加していく予定。
がんの悩み話しやすく・病院外の県有施設に相談窓口
茨城県は７月１１日から、がん患者らが抱える悩みや不安の解消に向けて、無料で利用できる「いばらき みんなのがん相談室」を水戸市の県保健衛生会館内に開設した。推進した県議会公明党（井手義弘幹事長）はこのほど、同相談室で担当者から話を聞いた。
県保健予防課によると、県内には、がん診療連携拠点病院など１８カ所に相談支援センターが設けられているが、病院外への相談窓口の設置は今回が初めて。県職員は「病院の敷居が高いと感じる人たちに、利用しやすい場となる」と説明する。
同相談室は、県看護協会に委託して運営。平日の午前９時から午後４時まで、がんに関する知識を持つ看護師が２人体制で、電話と面談（予約制）で相談を受け付ける。
「がんになり、どうしていいか分からない」といった悩みをはじめ、治療や副作用、セカンドオピニオンについての質問のほか、医師に直接聞きづらい相談にも応じ、必要な情報を提供する。今後、相談員の強化に向けて、精神保健福祉士らも参加していく予定。
１９８５年以降、同県民の死因は、がんが最も多い。昨年１年間でも約９０００人が、がんで亡くなっている。県では昨年１２月に、議員提案により「県がん検診推進県民参療条例」が制定・施行され、県民自身が、がん医療に積極的に参加する「参療」の考えと、支援体制の整備促進が明文化された。同相談室の設置は条例を受けての取り組み。
県議会公明党は、がん対策強化の観点から、同条例制定へ、条文づくりや各会派との連携を進めるなどして、全会一致での成立に尽力。また議会質問を通し、がんに関する相談体制の充実を求め、推進してきた。
県議会公明党は、がん対策強化の観点から、同条例制定へ、条文づくりや各会派との連携を進めるなどして、全会一致での成立に尽力。また議会質問を通し、がんに関する相談体制の充実を求め、推進してきた。
