産後ケア事業についてヒアリング
 出産後間もない母親と子どもをサポートしようと、茨城県牛久市は今年(2016年)4月から、宿泊や日帰りで助産師から心身のケアや育児指導が受けられる産後ケア事業を実施しています。推進した公明党の田村佳子県議と、尾野政子、秋山泉、藤田尚美の各市議はこのほど、事業を委託している「つくばセントラル病院」を訪ね、竹島徹院長らから話を聞きました。
 この事業は、産後の母子の孤立を防ぎ、育児不安を和らげる取り組みです。牛久市内の2つの医療機関で実施され、助産師が空き室を使って、母親と乳児の健康確認や授乳、沐浴などの指導、育児相談に当たります。
 利用対象は、身近な人の手助けが得られなかったり、育児に不安があったりする母親と子どもで、産後4カ月未満などの条件があります。市内在住の場合、市の補助が最大5回まで利用でき、日帰りが昼食付きで2500円、宿泊が3食付きで5000円の自己負担です。竹島院長は「ほっとできる環境があることで産後のお母さんは安心が得られる。心と体をゆっくり休めて、育児に向き合う自信を持つ場にしてもらえれば」と話していました。
 産後ケア事業については、田村県議が、同病院関係者や県、市と連携し立ち上げを推進しました。市議会公明党も議会質問で、産後の母子のケア体制の充実を求めてきました。