ＦＭ補聴器の購入助成が実現
　茨城県取手市は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児を対象にした補聴器購入費の助成制度を拡充し、７月からＦＭ補聴器の購入に対しても補助を始めました。助成制度の拡充については、市議会公明党（斉藤久代幹事長）の落合信太郎議員が今年６月定例会で訴えました。
　ＦＭ補聴器はＦＭ電波を使い、マイクに集音された音を送受信機を通して補聴器や人工内耳に直接届ける機器。騒音に影響されずに、より話し手の声が聞き取りやすく、授業で教師の話を聞く際などに有効とされています。価格は一式で十数万円から数十万円と高額です。
　取手市内に住む女性は、難聴の娘を育てる保護者。今年４月、娘が使う補聴器とＦＭ補聴器の両方を買い替えたところ、ＦＭ補聴器は全額自己負担となりました。
　この女性から「聴覚障がい児のために、助成を拡大してほしい」との切実な声を受けた落合議員は、直後の議会でこの問題を取り上げ、ＦＭ補聴器を補助対象機器に含めるよう提唱。市から実施の答弁を取り付けました。
　取手市障害福祉課によると、補助は購入費のおおむね３分の１。今年４月以降の購入分にさかのぼって適用され、この女性も補助が受けられることになりました。
　市議会公明党のメンバーはこのほど、相談を寄せた親子と懇談。この女性は「公明議員が親身に取り組んでくれたおかげ。感謝しています」と話していました。