
県庁で、長沢副大臣は「茨城県では着実に復旧が進んでいるが、液状化対策が課題となる。復興庁としてやるべき仕事をしっかり進めていく」と決意を語りました。橋本知事は、復興財源の確保や指定廃棄物処分に向けた早期対応などを求める要望書を手渡しました。
井手よしひろ県議も同席し、知事と共に風評被害の払拭や観光振興にも、国が積極的に県を支援するよう求めました。

神栖市では、来年3月の完了を目指して復興交付金を活用して液状化対策工事が進められる鰐川・堀割地区の工事現場を視察。この地区では家が傾くなど建物被害は255棟に上りました。工事は、再発防止のために行われており、今年度末には完了する予定。保立一男市長や市担当者から地下水位低下工法による工事状況の説明を受けました。
潮来市日の出地区では対策工事が完了し、地下水排出作業が4月から行われる十番排水ポンプ場を視察。原浩道同市長から説明を受けました。この地区では地下水を排出する管を地中に埋め、集めた地下水をポンプを使って川に排水。地下水位を下げることにより、水を含まない固い地盤部分を厚くしています。
視察後、長沢副大臣は「液状化対策をはじめ、復興への取り組みは前進している。今後も地域のニーズに丁寧に応じていきたい」と述べました。