筑波山麓の太陽光発電施設を現地調査
　茨城県は、井手よしひろ県議ら県議会公明党が積極的に取組んできた「大規模太陽光発電施設設置に関するガイドライン（指導指針）」を取りまとめ、１０月１日から運用することになりました。
　井手県議らは昨年秋より、県内に集中する太陽光発電調施設建設が様々な悪影響を地域に与えていることを重視し、現地調査や周辺住民との意見交換を続けてきました。また、国内で最初にガイドラインを設けた山梨県を訪れ、県より説明を聴取し、現場の状況なども実地調査しました。さらに、国の動きを知るため通産業経済省や環境省などで意見交換を実施するとともに、要望書を選出しました。
　今年３月の代表質問では、井手県議が一刻を早いガイドラインの策定を橋本知事に求めました。
　こうした動きを受けて、県はガイドラインの内容を取りまとめ、県内市町村と調整を図った上で、１０月からの運用開始を決めました。
　茨城県では再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が始まった。２０１２年７月以降、太陽光発電の稼働容量は１６４万キロワット（２０１６年４月末現在）と全国トップとなっています。
　筑波山周辺での大規模太陽光発電所建設では、景観の保全や災害対策の上から住民の反対運動が起こりました。県は森林法の規定から建設の差し止めを命じましたが、事業者との間で訴訟問題に発展しています。その他、各地でトラブルが発生してしています。
　このガイドラインは、大規模太陽光発電を進める事業を義務的に規制するものではありません。事業者と住民、事業者と地方自治体との連携を促し、再生可能エネルギー市場の健全な発展を目指すものです。
　茨城県が設けるガイドラインは、出力が５０キロワット以上の事業用の発電施設を対象としています。ガイドラインの具体的な内容は以下のとおりです。
１.「設置するのに適当でないエリア」を明示しました。
・事業計画の段階で、地域への影響を考慮しながら用地選定を行ってください。
２.施設の適正な設置のための手続きに沿って進めてください。
（1）市町村との事前協議：工事の着手前に設置予定地の市町村へ事業概要書を提出し、関係法令、地元関係者への説明等について協議してください。
（2）地域の理解促進：事業計画を地域の関係者に丁寧に説明し、理解を得たうえで工事に着手してください。
３.施工に当たって配慮すべき事項に沿った対応をお願いします。
●生活環境、景観、防災・安全対策など
●事業者名や緊急連絡先の表示
４.施設を設置した後は、適正な維持・管理、撤去・廃棄に努めてください。
●保守点検、災害発生時の対応、緊急連絡先の表示など
●事業終了後の撤去・廃棄についても事業計画に位置付け
５.その他の留意事項
●すでに工事に着手又は発電開始している場合や、１０kW以上５０kW未満の施設においてもガイドラインの趣旨に沿って、適正な施工や維持・管理に努めてください。
●独自に条例やガイドライン等を定めて取り組んでいる市町村に設置する場合、市町村の条例等を適用します。市町村に相談の上、必要な手続きを行ってください。

　１０月からのガイドラインの運用開始にあたっては、すでに稼働している施設を県や地元自治体がどのように指導していくのかが大きな課題となります。今回のガイドラインを基準にしっかりと指導していくことが求められるとともに、地元市町村は地域の実情に合わせた実効性ある条例や指針づくりを検討すべきです。

参考：陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドラインの策定について（http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/chikyu/taiyoukou-guidelines.html）