９月９日、茨城県議会公明党の田村けい子県議が代表質問に登壇しました。１.一億総活躍社会の実現について、２.地方創生の実現を目指した本県の取り組みについて、３.少子化対策の強化について、４.茨城型地域包括ケアシステムの推進について、５.教育に関する諸課題についての５項目について、橋本知事、小野寺教育長に女性の目線から建設的な提言を行いました。
今回の代表質問のテーマは、「連携と協働」。地元つくばの地方創生にも触れ、西武筑波店の閉店や公務員宿舎跡地売却などの問題について、国と県、市の連携強化を訴えました。
つくば駅に近い宿舎跡地では宅地開発が相次ぐ一方、駅から離れた地区では処分が進まず、防犯・景観上の問題があると指摘しました。「誘致の在り方など戦略が必要。県にも問題意識を共有してほしかった」と語っています。
また、茨城県の新たな県総合計画「いばらき未来共創プラン」の推進に向けて、「県民の参加」が重要で、どう進めるかを質しました。
橋本知事は、県民参加を推進するには、何よりも計画の内容が広く共有されることが重要とした上で、県主催の会議や各種団体の会合などで県政出前講座を実施し、県広報誌やいばキラＴＶなどさまざまな媒体を活用し広報に努めてとしました。一般向けのリーフレットのほかに、今回新たに児童・生徒用広報冊子を作成し、これを授業などで活用し、次代を担う子どもに対し「みんなで創る」いばらきについての意識の啓発を図っていくとのべました。また、茨城大と協働し、県計画に関する講義を実施するなど、県内大学との連携を強化し、その知的資源や若者の力を積極的に活用していくとも答えました。
さらに、一億総活躍社会の推進について、障害者や難病患者、がん患者の就労支援について、田村県議は取りあげました。
これに対して知事は、障害者の支援について、茨城県でも法定雇用率達成企業などに入札参加資格審査時に加点する優遇措置を実施しているが、低利融資制度によるインセンティブなどの導入も他県の成果を踏まえ検討していく方針を表明。難病患者については、全保健所に設置する難病対策地域協議会に、ハローワークなどにも参加いただき、就労支援を含めた相談体制を本年度中に整備すると述べました。さらに、がん患者については、事業所の理解を深める取り組みとして、本年度は茨城産業保健総合支援センターと連携し、事業所を対象に治療と職業生活の両立支援に関するセミナーを開催すると答弁しました。
質問後、田村県議は、「どうしても抽象的な答弁に終始し、もう一段具体的な内容に乏しかったのは残念。繰り返し、県の取組の充実を訴えることで、一度失敗を経験した人も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会を茨城に構築していきたい。全ての人が、その人らしく輝いて、活躍できる社会の実現を強力に推し進めていくことは県政の大きな使命と考えています」と、感想を語りました。
これに対して知事は、障害者の支援について、茨城県でも法定雇用率達成企業などに入札参加資格審査時に加点する優遇措置を実施しているが、低利融資制度によるインセンティブなどの導入も他県の成果を踏まえ検討していく方針を表明。難病患者については、全保健所に設置する難病対策地域協議会に、ハローワークなどにも参加いただき、就労支援を含めた相談体制を本年度中に整備すると述べました。さらに、がん患者については、事業所の理解を深める取り組みとして、本年度は茨城産業保健総合支援センターと連携し、事業所を対象に治療と職業生活の両立支援に関するセミナーを開催すると答弁しました。
質問後、田村県議は、「どうしても抽象的な答弁に終始し、もう一段具体的な内容に乏しかったのは残念。繰り返し、県の取組の充実を訴えることで、一度失敗を経験した人も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会を茨城に構築していきたい。全ての人が、その人らしく輝いて、活躍できる社会の実現を強力に推し進めていくことは県政の大きな使命と考えています」と、感想を語りました。
