農協との意見交換
　９月１２日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、茨城県農業協同組合中央会（ＪＡいばらき）より「農政に関する要望」を受け、秋山専務理事らと意見交換を行いました。これには、高崎進県議、田村けい子県議、八島功男県議が出席しました。
　意見交換では、飼料用米の生産拡大策や畜産生産基盤の充実、食用処理施設の再編、海外からの農業研修生の受け入れ拡大などについて活発な議論が交わされました。

飼料用作物の生産拡大を
　特に飼料用米の生産について、茨城県は平成２７年度７０００ｈａを超える作付が行われ、全国的にも先進的な取組みとして評価されました。
　しかし、２８年度の見込みは７８００ｈａ程度にとどまり、目標の１万１８００ｈａには遠くおよびませんでした。
　飼料米の生産は主食用の米の過剰生産解消と稲作農家経営安定のためには積極的に取り組まなくてはならない課題です。
　本年度作付面積が目標を大きく下回れた要因は２つ上げられます。一つは交付金加算により農家経営に大きなメリットがある多収品種の種子が充分に確保できなかったこと。二つには飼料用米の面積拡大に対応した十分な交付金が確保できなかったことです。
　飼料用米の種子は、茨城県の農林振興公社と草地畜産協会および農家の自家採種によって供給されています。
　本年度の場合、農林振興公社は多収品種の種子を６万キロ（１７００ｈａ分）、草地畜産協会および自家採種で４.６万キロ（１３００ｈａ分）を供給しましたが、合計でも３０００ｈａ分しか供給されていません。
　農家が意欲をもって作付けを行おうとしても全体の４分１程度の種米しか確保できないのでは、目標を達成することは到底出来ません。
　来年度は１万３０００ｈａ程度が作付目標となる見込みです。この内８０００ｈａ分を多収品種で確保しようとすると、現在の２倍以上の種子の供給が必要です。特に農林振興公社は、現在の６万キロを１７万５千キロ程度に引き上げる必要があります。
　ここでの問題は、種子を確保しても全量を販売できるかという懸念です。仮に売れ残った際のリスクを県が負担することが出来るか、税金で補填することが出来るのかと？いう問題です。県議会も含んで積極的な議論が必要です。
　２つ目の課題は、作付面積が増えているにもかかわらず、産地交付金の総額（１５億９千万円）は変わっていないということです。つまり、単収あたりの交付金額は目減りしています。農家の生産拡大への意欲を促進させる予算の確保が必要です。

外国人研修生の受け入れ体制を充実
　また、外国人研修生の受け入れの課題も、議論されました。ＪＡいばらきでは、ＪＩＣＡの事業を取り入れて、ベトナムの農業技術者の派遣や県農業総合センター等での研修受け入れを積極的に行こなっています。
　平成２５年には協同組合エコーリードを立ち上げて。研修生の受け入れ拡大や適性化、研修内容の充実に取り組んでいます。この事業はベトナムなどとの国際友好、国際貢献に大きく役立っています。
　また技能実習を通して、県内農家の生産性向上が図られることは明らかであり、実習生なくして茨城農業は成り立たないと言っても過言ではありません。
　実習期間の４〜５年間への延長やＪＩＣＡの事業継続を国に求めることで意見が一致しました。