政府の掲げる「一億総活躍社会の創出」を実現するために、女性の社会進出を促進し、働きやすい環境を作ることはたいへん大事です。その議論の中で、配偶者控除の見直しが話題になっています。配偶者控除とは、専業主婦やパートで働く妻がいる世帯の所得税や住民税の負担を軽くする制度です。専業主婦を念頭に「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という、いわゆる「内助の功」を尊重する観点から、１９６１年に創設されました。
具体的な仕組みは、「配偶者控除」として、妻の年収が１０３万円以下であれば、夫の所得から所得税で３８万円、住民税で３３万円が差し引かれます。１０３万円〜１４１万円未満の場合は「配偶者特別控除」として、妻の収入に応じて、段階的に控除されます。（夫のの年間所得が１０００万円以下の世帯が対象）
この配偶者控除を受けるために、年収を１０３万円以下の抑える女性が少なくありません。加えて、夫が勤める会社が独自に定める「配偶者手当」なども妻の年収が１０３万円を超えた時点から減額されるケースもあります。これらを「１０３万円の壁」といわれ、女性の就労拡大を阻む足かせと指摘されています。
共働き世帯が専業主婦世帯を上回っている現状では、働いていない女性が優偶される制度は不公平だという声があります。
安倍晋三首相は、今年（平成２８年）３月、女性の社会進出を促すことを目的に、配偶者控除の見直しを検討するよう指示。これを受けて政府税制調査会は、見直しに向けた本格的な議論をスタートさせました。財務省の試算によると、配偶者控除の対象者は約１４００万人に上り、控除を廃止すると６０００億円程度の増収（増税）になります。民間調査機関によれば、控除対象となる主婦の年収を１０３万円以下から６５万円以下に縮小した場合、年収５００万円の世帯で年間７万円もの負担増となります。これはまさに
「専業主婦世帯狙い撃ち」の増税に他ありません。専業主婦の中には、子育てや親の介護などで働きたくても働けない人も多くいます。地域社会やボランテア、活動で社会貢献している女性もいます。女性の活躍を促すためには、保育所はとの充実や子育て介護などの負担軽減が優先課題です。
また、配偶者控除を廃止したとしても、妻の年収が１３０万円を超えれば、夫の扶養から外れ、妻が社会保険料（年金や健康保険料）を負担しなくてはいけません。いわゆる「１３０万円の壁」です。
配偶者控除の見直しとは、一家族を課税の単位としてきた日本の税制度を抜本的に見直すことにつながります。配偶者控除を単独で見直すことには、政府
税調の中里実会長も否定的な見解を示しています。
配偶控除の議論は、年金、健康保険、その他税制度も含めてトータルに、時間を掛けて行うべきであると主張します。
