イメージ  最近の内閣府の調査により、15〜39歳の「引きこもり」の人が全国で54万1000人に上ることが明らかになりました。2010年の前回集計に比べ約15万人減少しましたが、依然50万人を超える高い水準となっています。
 引きこもりをなくす特効薬はないものの、何とか自立できる道を開きたいと思います。引きこもりの人とその家族を支え、社会復帰を後年とする取り組みが、今、求められています。
 今回の調査で注目すべきは、引きこもりの長期化、高年齢化が顕著になっていることです。引きこもり期間については、「7年以上」が34.7%と最も多く、「1〜3年」が最多だった前回より長期化の傾向にあります。引きこもりになった年齢は20〜24歳が34.7%と最も多かったものの、35〜39歳が10.2%と倍増しています。
 引きこもりは、長期化するほど解決が難しくなるとされています。本人が引きこもり生活に慣れてしまうからです。また、引きこもりの子どもが高年齢化するに従って、親も当然、高齢化して来ます。子供と向き合う気力、体力がどうしても衰えてしまいます。親が亡くなった後の子どもの生活維持も大きな課題であり、生活保護の移行する事例も多くなっています。
 引きこもり対策は、初期段階での対応はもちろん、長期化、高年齢化に対応した取組みも必要になります。
 こうした中で期待されているのが、他人の前に出たくないという人に対してアウトリーチ(訪問支援)を行う「ひきこもりサポーター」事業です。引きこもりての支媛は時間と労力がかかるとされる中、「ひきこもりサポーター」は、継続的に訪問して本人と家族を支えていきます。引きこもり本人との距離感を尊重して、手紙を入って効果を挙げた事例もあります。話最のスマートフォンアプリ「ポケモンGO」が引きこもりからの脱出に効果があるという指摘もあり、ラインなどのSNSの活用とととともに、最新のテクノロジーを活用することも検討すべきです。
 厚生労働省では、ひきこもりサポーター派遣事業を進めており、実施自治体も増加していますが、残念ながら茨城県内では実施している自治体はありません。
 相談体制の整備も急ぐべきです。引きこもりに的確に対応するためには、専門家の協力が不可欠です。相談窓口である「ひきこもり地域支援センター」は現在、各都道府県と政令都市168カ所に開設されています。茨城県内では水戸市の精神保健センターに「ひきこもり地域支援センター」が設置されています。今後、県内の主要都市に設置を検討すべきです。