給食のイメージ　子供の貧困が大きな問題としてクローズアップされています。先日ＮＨＫテレビで放送された横浜の女子学生の事例は、見た者に一種の衝撃を与えました。パソコンが買えないために、キーボードだけを親に買ってもらって練習しているという話しには驚きを禁じえませんでした。一方、この放送直後から、この女子学生をバッシングするネットの書込みや国会議員のネット上の発言などに話題が集まっています。
　ＮＨＫの報道が問題提起なったことは事実であり、日本社会が直面している子供の貧困の課題には、自治体が積極的に取り組まなくてはなりません。
　私が特に注目しているのは、義務教育の「完全無償化」です。日本国憲法では「（教育は）無償とする」とされています。教育基本法には「義務教
育については、授業料を徴収しない」と規定しています。
　１９６３年、義務教育における教科書の無償化が始まりました。憲法にうたわれてから２０年近くかかったことになります。実現にあたっては草創期のの公明党国会議員の懸命の戦いがあったことは衆目の一致するところです。
　しかし、教科書以外の副教材、美術・書道などの道具、制服や体操服、ランドセルやバック・給食費や就学旅行費など、保護の負担は重いものがあります。
　文科省の２０１４年度の調査によると、給食費の平均額は公立小学校で1人あたり年間約４万７千円、公立中は約５万４千円です。副教材や修学旅行、ＰＴＡ、制服など給食費以外の学校関連の出費は、公立小で約５万９千円、公立中で１２万９千円となっています。
　パソコンやタブレットなども、ＮＨＫの報道のように保護者負担となると、貧困に悩む家庭にとっては大問題となります。
　こうした保護者の負担を、貧困対策だけではなく、少子化対策、人口減少対策などの視点から見直し、給食費や教材費を自治体が公費で賄
い、「義務教育の完全無償化」に取り組む自治体も増えています。
　朝日新聞（２０１６年９月９日付け）の教育のページには、山梨県早川市、北海道足寄町、滋賀県長浜市の事例などが紹介されています。
　長野県早川町は人口約１１００人。２０１２年度から、義務教育の完全無償化を掲げています。早川町が全額負担するのは、給食費、修学旅行費、卒業アルバム制作費、教材費、卒業制作経費、授業としてのスキー・スケート教室費などです。一方、体操服や制服、筆記用具などは私物とされ補助対象外となっています。
　早川町の児童生徒数は９月１日現在で７０人。 義務教育の完全無償化に必要な予算は５７４万円です。人口規模が少さな過疎化の著しい自治体にとっては、子育て世帯の流出を防ぎ、 U I J ターンをうながす効果的な政策となっています。
　一定の人口規模をもつ自治体にも義務教育完全無償化への動きがみられます。滋賀県長浜市では、この２学期から給食費を無償化しました。対象人数は約６０００人で全国最大規模となっています。

茨城県内では大子町が給食費を半額負担
　茨城県内でも、県北の大子町が給食費の半額補助を実施しています。実は２００９年１０月から、小中学生の給食費をいったん無償にしたのですが、町長選でこの政策を進めた町長が落選。現在は、半額の補助に制度が見直しされています。
　大子町の綿引久男町長は、井手よしひろ県議らとの意見交換で「議会や一般町民の理解をいただいた上で、全額補助制度にできるだけ戻したい」と
語っています。
　児童手当ての拡充など地方自治体の取組みが国の施策を先導した事例は数多くあります。義務教育は完全無償が常識となるよう、まず給食費の補助を拡大していくべきでしょう。