
このうち、特定の問題性に応じた重点的・専門的な社会内処遇を実施する施設を「自立更生促進センター」、主として農業等の職業訓練を行う施設を「就業支援センター」と呼び、現在、福島市及び北九州市に自立更生促進センターが、北海道沼田町及び茨城県ひたちなか市に就業支援センターが設置されています。このブログでは、農業従事者を育成する法務省「茨城就業支援センター」(茨城県ひたちなか市)の取り組みを公明新聞の記事(2016/9/20日付け)から紹介します。
台風一過の強い日差しの中、茨城県北部の畑で農作業に汗を流す男性。彼らはいずれも刑期満了を前にした仮釈放中で、茨城就業支援センターで共同生活を送りながら、農業訓練生として作業に当たっています。
「野菜の種は畑の隅々にまいて」。ビニールハウスに、近くの農家で「ふる里自然農塾」を主宰する近澤行洋塾長(61)の声が響きます。訓練生たちは半年間、この近澤塾長から野菜の栽培や収穫、出荷方法について学びます。現在は20代から40代までの8人が特訓中です。
茨城就業支援センターは2009年に設置されました。今年1月末までに半年間の訓練を修了し、退所した73人のうち41人が農業の道に進んでいます。就農率の高さについて近澤塾長は「農業は苦労が多い分、収穫の喜びは何物にも代え難い。この魅力が就農につながっているのではないか」と語っています。
まったく農業経験がなかった30代のある男性は、訓練修了後、茨城県外の農業法人に就職しました。将来の独立を夢見て奮闘しています。実家の農家を継いだり、農業系の学校に進みさらに農業を究める人や、就農先で“期待の若手”として活躍する50代の男性もいます。
現在、このような就業支援センターは、毎回、希望者が定員を上回るほど人気が高くなっています。
法務省によると、14年の検挙者に占める再犯者の割合は1989年以降で最悪の47.1%に達しました。とりわけ無職者の再犯は有職者の約3倍に上り、収入の有無が再犯と大きく関係しているとみられます。
茨城就業支援センターの大日向秀文・統括保護観察官は「再犯を防ぐには出所後の生活の糧をいかに得るかが極めて重要。農業は社会復帰への有効な手段となる」と話しています。
公明党は刑務所を出所した人などの社会復帰に力を入れており、今年5月には党内に設置した党再犯防止対策強化プロジェクトチームが菅義偉官房長官に農業や建設分野への就労を支援するよう提言しています。
まったく農業経験がなかった30代のある男性は、訓練修了後、茨城県外の農業法人に就職しました。将来の独立を夢見て奮闘しています。実家の農家を継いだり、農業系の学校に進みさらに農業を究める人や、就農先で“期待の若手”として活躍する50代の男性もいます。
現在、このような就業支援センターは、毎回、希望者が定員を上回るほど人気が高くなっています。
法務省によると、14年の検挙者に占める再犯者の割合は1989年以降で最悪の47.1%に達しました。とりわけ無職者の再犯は有職者の約3倍に上り、収入の有無が再犯と大きく関係しているとみられます。
茨城就業支援センターの大日向秀文・統括保護観察官は「再犯を防ぐには出所後の生活の糧をいかに得るかが極めて重要。農業は社会復帰への有効な手段となる」と話しています。
公明党は刑務所を出所した人などの社会復帰に力を入れており、今年5月には党内に設置した党再犯防止対策強化プロジェクトチームが菅義偉官房長官に農業や建設分野への就労を支援するよう提言しています。