公明党の推進で今年（２０１６年）５月に成立した改正児童福祉法の施行に基づき、増え続ける児童虐待に対応するため、都道府県や政令市などに設置されている児童相談所（児相）の体制が１０月から強化されます。虐待の相談や指導に当たる児童福祉司の配置基準を見直し、心理職や弁護士などの専門職も配置が進められます。
２０１５年度に全国２０８カ所の児相が児童虐待相談として対応した件数は、過去最多の１０万３２６０件（速報値）を数えています。この１５年間で５.８倍に増え、児相の体制の質・量両面での充実が喫緊の課題となっています。
今回の改正を受け、人口４万〜７万人に１人だった児童福祉司の配置数は、４万人に１人以上が基本となる。全国平均より虐待相談対応が多ければ、業務量に応じて配置が上乗せされます。
心理の専門知識・技術を持つ児童心理司は児童福祉司２人につき１人以上、医師または保健師は児相に１人以上を配置するとしました。他の児童福祉司を指導・教育する児童福祉司（スーパーバイザー）の増員も図ります。
さらに、全国の児相のうち１４％にとどまる弁護士の配置（１５年度、非常勤含む）も進めます。虐待する親の親権停止・喪失の審判申し立てに関する手続きなど、法的な業務を迅速・的確に行うためです。厚生労働省は児相設置自治体に対し、全ての児相への弁護士配置が難しい場合は、中心となる児相に弁護士を置くなどして対応するよう定めました。厚労省は今回の法改正も見据え、今年４月に児相強化プランを策定。１９年度までに児童福祉司を１５年度比２割増の３４８０人、児童心理司を３割増の１７４０人、１７年度までに保健師を２.倍の２１０人に増やす目標などを掲げ、実現へ予算措置を進めています。弁護士の活用促進に向けても、今年度は弁護士を活用する児相に対する補助金を１カ所当たり年約５６万円から３０８万円に引き上げています。
公明党は、今年３月の参院予算委員会で山本香苗さんが「（増加する）業務量に児相の職員体制が追い付いていない」として、専門職の拡充や弁護士の活用を訴えるなど、児相の体制強化を強力に推進してきました。
こうした動きを受けて、茨城県は来年４月からの弁護士の配置や児童福祉司の加配を進めていく予定です。
