９月２８日、茨城県議会「大規模災害対策調査特別委員会」が開催され、井手よしひろ県議が公明党を代表して出席しました。災害対策特別委員会では、過去３回にわたって関係部門からの対応聴取や専門家からの意見などの聞き取り行ってきました。第４回目の今回の委員会では、これまでの議論を取りまとめ、特に特別委員会の報告書に掲載すべき項目について議論しました。井手県議は、以下の７点を提案しました。
- 常総市は、旧水海道市と旧石下町が合併した自治体。そのために消防の体制が、常総地方広域市町村圏事務組合（旧水海道市、守谷市、つくばみらい市）と茨城西南地方広域市町村圏事務組合（旧石下町、坂東市、古河市、下妻市、千代川町、境町、五霞町）との２つの消防本部に分かれて運営されています。この１つの自治体で消防本部の体制が分離されていることが、災害対応に支障をもたらしたとの専門家の指摘がありました。消防本部間の連携を充実させることが重要です。
- 被災者支援システム、被災者台帳などは、市町村が整備を進めなくてはなりません。しかし、大規模災害時の広域的な支援などを考えると、県内で統一的な取り組みを行う必要があります。財政規模が小さな市町村にとっては、被災者支援システム、被災者台帳などを平時に整備する財源やノウハウも乏しいことから、県が中心となって体制整備を進めるべきです。
- 行方不明者の情報をどのように公開していくかは大きな課題です。個人情報を守りながら、どのような場合は個人名を公開し、どのような場合は公開を差し控えるかの基準を明確にすべきです。
- 市町村の防災計画には、県の施設が避難所として認められていない場合が多いのが現実です。県の公共施設、特に県立学校（高校）を積極的に避難所として位置付けるべきです。
- 市町村のホームページのクラウド化を進め、大規模災害時に仮に市町村のサーバーがダウンしても、バックアップ機能が機能するよう、県は助言、支援すべきです。通常のホームページから緊急用ホームぺージなどへの移行などは、県が支援しないと中小の自治体は対応できません。
- 国への制度の見直し、財政的支援の強化については、要望項目を具体的に取りまとめるべきです。例えば、被災者生活再建支援制度の拡充、半壊や一部損壊世帯への支援の拡充、災害救助法の応急修理制度の見直しなどについて、国に要望すべきだと提案しました。
- 避難所の情報インフラの整備を進めるべきです。特に、携帯電話の電源確保や災害用Ｗｉｆｉの整備を進めるべきです。
他の委員会からの指摘事項としては、緊急時にヘリコプターが果たす役割は重要になっており、燃料の補給できる基地を整備すべきであるという意見が出されました。貴重な意見だと思います。
