１１月２６日付
　将来の年金水準を守る年金制度改革法案が、衆議院厚生労働委員会で採決されました。
　今朝（１１月２６日付）の新聞各紙の一面を比べると、旧民主党が政権を獲得する前のような煽情的な見出しは、鳴りを潜めました。しかし、朝日新聞の突出ぶりは、異常で恥ずかしいくらいです。
　今回の年金制度改革法案は、少子高齢化の中で年金を受給している人の将来的な年金支給を安定化しようというものです。そもそも、日本の年金制度は、大部分を現役制度の年金保険料で、不足する部分を国の税金と今までの年金の積み立て金で賄っています。その金額は５３兆４０００億円（平成２６年）に達します。

　日本の年金制度は、現役世代の保険料でお年寄りを支える、世代間の助け合いの仕組みです。年金は、受給している人が現役時代に積み立ててきたものとの考え方は、明らかに誤りです。
　少子高齢化の中で、年金世代を支える現役の数は明らかに減ってきます。つまり、現役一人一人の負担が増えるということです。このような現状の中、現在の年金の水準は物価によってスライドします。物価があげれば年金も上がります。その逆もあります。しかし、一つ問題が出てきました。物価が上がっても、現役世代の賃金が下がったしまったらどうなるのかという問題です。現役世代の賃金が下がるのに、働いていない年金受給者の年金は物価に合わせて上がる。この逆転現象が起これば、年金制度自体がおかしくなってしまします。そこで、物価が上がっても、現役世代の賃金が下がれば、年金も少し下げようというのが、今回の改革の一つです。冷静に議論すれば、多くの方にご理解いただけるはずです。
　二点目は、マクロ経済スライドを無理のない範囲で行おうということです。マクロ経済スライドとは、物価の上昇に合わせて本来上がる年金の受給額を、少し抑制しようという考えです。現役世代が減り、年金受給世代が増える中では、年金の受給額を抑制する必要があります。しかし、今もらっている年金額より、減ってしまうのでは困りますので、年金生活者が困らない程度で行われます。
　さて、このマクロ経済スライドですが、日本がバブル崩壊後デフレ経済が続いた間に、物価下落が起こりました。その後の回復期にあってもマクロ経済スライドが実施されなかったため、その未調整分を調整する必要が出てきました。この場合も、“年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ”という条件付けが重要です。過年度までのマクロ経済スライド未実施分が存在し続けることを考えると、マクロ経済スライドが適用されなかった分、これまでに年金受給者は多めに給付を受けていたことになります。それを後年度に調整するというのは、もらい過ぎた年金を微調整していくことです。しかも、年金の名目額（手取りの年金額）については、前年度を下回らない範囲と適用の限度を設定しました。

　この二つは、将来年金をもらう人のために、年金制度を守ることが目的です。
　年金受給額の将来予測を考えると、現在の年金受給者より、将来の年金受給者の方が、相対的に豊かにならないことは、人口構成から見ても明らかである。だから若者たちは、「年金カット法案」に反対するのではなく、積極的に賛成するべきでなのです。自分たちの将来の年金給付財源を、現在と近い将来に食い潰されては堪らないからです。
　こんな単純なことが野党、とくに民進党の皆さんは理解できないようです。その対応は酷すぎます。「年金カット法案」という、実態と全く違った言い方で、国民の不安をあをっています。さらに、昨日の採決も強行採決と自作自演の大騒ぎです。それに、悪乗りしているのが朝日新聞と言わざるを得ません。facebookをごらんの皆さん、どうか、３大紙と地元紙の一面記事を掲載しましたので、読み比べてみてください。
　政治家の最大の責務は、年金を守る制度作りと、「政権交代後、デフレではないという状況をつくり出し、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが３年連続で実現している。この流れをより確かなものとする」ことだとの安倍晋三首相の言葉に端的に表れています。