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不妊治療への支援が充実/初回の助成、30万円に倍増
 少子化を防ぐために必要なことは、若い人たちが安心して子どもを産み、育てられる環境をつくることです。
 妊娠・出産から子育てまで長期的な支援が必要です。子どもがほしいけど、不妊で悩んでいる。そのための治療にかかる経済的な負担が大きいとの声もあります。厚生労働省によると、専門家などが相談に応じる「不妊専門相談センター」への相談件数は、1997年には1891件だったのに対して、2015年には2万623件に上っていることが分かりました。また、体外受精などの特定不妊治療の場合、1回当たり30万〜40万円かかっています。国は、2004年から、不妊治療の経済的な負担軽減を目的として、治療にかかる費用の一部を助成しています。公明党の強力な推進により、15年度補正予算で、初回治療の助成額を15万円から最大30万円に倍増しました。さらに、男性に対する治療が必要な場合には、最大15万円を上乗せしました。これにより助成額は合わせて最大45万円になります。
 女性だけでなく、男性の治療にかかる費用の助成が盛り込まれたのは、大きな前進です。不妊は女性だけの問題ではありません。
 「不妊専門相談センター」の拡充も図られます。厚労省によると、16年7月1日時点で、全国65カ所に設置されています。19年度までには、全都道府県、政令市、中核市などに配置することにしています。
 子育て支援策としては、幼児教育の無償化の一環として、幼稚園や保育所の保育料などの負担軽減を進めています。例えば、16年度から、子どもが2人以上いる世帯で、年収360万円未満の世帯については例外なく、第2子が半額、第3子以降は無償になりました。一方、昨年8月からは、低所得のひとり親世帯を支援する児童扶養手当が充実しました。
 公明党地方議員の粘り強い取り組みにより、国の制度に上乗せして、不妊治療への支援や幼児教育無償化に向け、支援を手厚くしている自治体もあります。
 ところで、子育てで悩んでいる友人が、どこに相談していいか分からないとの声があります。公明党の推進で、保健師などの専門家が、妊娠から出産、育児までを地域でワンストップでサポートする「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の整備が各地で始まりました。これにより、妊娠から出産、育児まで切れ目のない、きめ細かな相談支援を受けることができます。20年度末までに全国展開をめざしています。