日立市の指定廃棄物の保管状況
 東日本大震災による福島第1原発事故で発生した、放射物質を含む廃棄物「指定破棄物」の国による再測定結果がまとまり、3月31日公表されました。
 指定廃棄物は放射性物質濃度が1キログラムあたり8000ベクレルを超える下水汚泥や堆肥、稲わらなどが対象です。茨城県内には14市町村15か所に、3643トンが保管されています。東北から関東まで12都県では約17万トンあります。
 茨城県では、〈1〉市町村毎の分散保管を継続し必要に応じて施設の強化などを行う〈2〉放射性物質濃度が1キロ・グラム当たり8000ベクレル以下になった後、段階的に既存処分場で処理〈3〉高濃度のものは1か所集約が望ましいという独自の処分方針を、国と市町村が取りまとめました。8000ベクレル以下に濃度が下がった場合の指定解除や保管の強化、処分先の確保は国が技術的、財政的な支援は、全て国が責任を持つことになっています。
 今回行われた再測定は、指定破棄物の放射能濃度の減衰傾向を把握し、適切な現地保管の継続や段階的な処理の促進の参考とするものです。
 調査の結果、指定破棄物3643トンの内、8000ベクレルを超えるものは612.3トン(全体の16.8%)、事故後6年で8000ベクレル以下に減衰したものが3030.7トン(83.2%)となっています。
 今後の推計によると、5年後(事故後11年)は18.2トン、10年後(16年後)は400キロに減少するとしています。なお、昨年2月に国が配布した推計値によると、6年後には689.9トンに減少するとされており、予測より減衰が進んでいることが確認されました。
茨城県内の指定破棄物の再測定結果
参考:茨城県の指定廃棄物等の放射能濃度の再測定結果について
http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_other/ibaraki_gunma/pdf/remeasurement_result_ibaraki_170331.pdf