４月２６日、茨城県議会防災環境商工委員会が開催され、委員会の重点審議項目である「野生鳥獣の保護管理の推進」についての審議が行われました。
茨城県内の平成２８年度イノシシの生息個体推計値は３万１９９０頭とされ、増加傾向にあります。さらに、それに伴ってイノシシによる農作物の被害面積、被害額も毎年増加傾向にあります。
農村地域の過疎化や高齢化により、里山等における人間活動が低下して、餌場や隠れ場所なる耕作放棄地や荒廃した山林などが増加しており、イノシシが農村や市街地まで近寄りやすい環境が増えています。
一方、狩猟者が高齢化などで減少し、地域によっては許可捕獲への対応が困難になっています。
狩猟免許の取得は、狩猟免許試験の費用の他に、講習会参加費、狩猟にかかわる保険などの費用が掛かります。特に近年の狩猟は、生計のため、趣味のためではなく、ボランティア的な狩猟に変わってきたと言えます。狩猟者にとっては負担が重くなっています。特に、銃猟においては、銃刀法や火取法に基づく手続きもあることから、免許の更新を行わず、減少の一途をだどっています。
こうした現状を直視し、茨城県では被害防止計画の策定、イノシシが農地などに入らないように電気柵設置するための補助金、鳥獣被害対策実施隊の結成、ジビエ料理の普及による狩猟数の拡大などの対策を行っています。今日行われた防災環境商工委員会の所管業務の中では、イノシシの目撃情報などの収集や、狩猟者・市町村などの情報提供などを迅速化すること。狩猟免許の休日開催や地方開催など受験機会を拡大することでの免許取得促進。地域住民、県・市町村、猟友会、農業団体などが「茨城県イノシシ等被害防止対策協議会」により連携・協力を強化することなどが確認されました。
野生鳥獣による農作物被害が全国的に拡大しており、茨城県においても「イノシシ」や「ハクビシン」などによる農作物被害が発生しています。また、「アライグマ」の分布が拡大し、生態系や農作物に対する被害が懸念されています。
今後､これら野生鳥獣による農作物被害の拡大が懸念されるなか、状況に応じた対策を適切に進める必要があります。このため、茨城県は、県内で特に被害が懸念される野生鳥獣について､加害動物の生態と被害の原因について解説し、動物の生態を踏まえた総合的な被害対策を進めるためのマニュアル「みんなで取り組むイノシシ・ハクビシン・アライグマ対策」を作成しました。
参考：みんなで取り組むイノシシ・ハクビシン・アライグマ対策（ＰＤＦ版）：http://www.nouson.pref.ibaraki.jp/wp-content/uploads/2013/03/24d5e602d4d6ec4083c510fb7ffb91d24.pdf
