原子力機構への要請文提出
　６月１４日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、６月６日に作業員の内部被ばく事故が起きた日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターを訪れ、原子力機構理事・三浦幸俊氏、塩月正雄所長から事故の概要を聴取するとともに、事故が発生した燃料研究棟を現地調査しました。
　また、事故原因の早期究明、詳細な情報提供、被ばくした作業員の健康管理、今後の放射性物質の管理、危機管理体制の見直しなどを求めた要請書を提出しました。
　この視察には、井手県議の他、たかさき進県議、八島功男県議、柴田佑美子大洗町議が参加しました。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
理事長　児玉　敏雄　殿
茨城県議会公明党議員会
代表　井手義弘
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターにおける
作業員被ばく事故に関する要請書

　平成２９年６月６日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟において、管理区域内の作業中に放射性物質が室内に散乱し、作業員が内部被ばくするという重大事故が発生しました。放射性物質のずさんな管理体制に批判が高まっております。そのうえ、県民に提供された情報は二転三転し、３００万県民の信頼を大いに裏切るものです。茨城県議会公明党議員会としては、誠に遺憾であり、強く抗議いたします。
　原子力施設を管理・運営する貴機構においては、万全な安全対策を講じることは当然の責務であり、原子力に関する事故は絶対にあってはならないものです。まして、作業員の生命・健康にかかわる内部被ばく事故の発生は言語道断です。
　よって、茨城県議会公明党議員会は、県民の生命、健康と財産を守り茨城県の健全な発展を志向する立場から、以下の事項について強く要請するものです。
記
  • 早急に事故原因の究明を図り、茨城県議会並びに茨城県民への詳細な結果の情報提供を行うこと。
  • 被ばくした作業員の治療、健康管理を適切に行うこと。
  • 今回の事故の総括を徹底して行い、今後の放射性物質の管理、危機管理体制の見直しを早急に行うこと。
  • 安全管理体制について、より一層の徹底を図るため、職員・作業員の意識改革を図ること。


原子力機構大洗研究開発センター被ばく事故概要説明