9月県議会開会・知事より議案提出
 平成15年第3回定例県議会が招集されました。
 今回提案された補正予算の規模は、176億3800万円で、昨年度に比べて2.3%の減となり、補正後の県予算総額は1兆2528億4900万円となります。主な財源は、国庫補助金や緊急雇用創出基金、交付税措置のある有利な県債、14年度からの繰越金等となっています。
 今回の補正予算では、雇用対策と中小企業の支援策に重点が置かれました。緊急雇用創出基金を活用し、あらたに475名の雇用が確保されました。また、高校生の就職を支援するためのキャリアサポーターの増員が認められました。中小企業支援策としては、債務超過に陥った企業の再生を支援する「中小企業再生支援融資制度」が、創設されます。
 また、井手よしひろ県議らが要望していた「常磐高速道路を活用した社会実験」に、5100万円の予算が計上されました。
 補正予算の他には、建設工事現場から出る残土が不法投棄されたり、廃棄物や有害物質が混入しているケースが後を絶たないことから、残土の持ち込みを規制する条例案が提出されました。
 県議会は、9月26日までの23日間開催されます。

井手県議、「骨髄バンク負担軽減」「鹿嶋市場外車券場反対」などの請願紹介議員に
 井手よしひろ県議は、第3回定例県議会に提出される以下の署名の紹介議員となりました。

◆骨髄バンク利用者の負担軽減を求める署名
 骨髄移植は、白血病などに対する治療法として不可欠なものとなっています。平成14年度には760例の非血縁者間骨髄移植が実施され、本年8月1日には、累計で5,000例に到達するなど着実な成果が上がっています。茨城県ではこれまで約3,000名がドナーとして登録され、現在50名の患者さんが骨髄移植を希望し、ドナーが現れるのを待っています。
 骨髄移植は、実績を重ねる一方で、様々な患者負担があることが問題になっています。患者確認検査料、コーディネート開始料、骨髄移植にとって不可欠なドナー候補者のドナー確認検査料・検査手数料や最終同意等調整料、ドナーに対する骨髄採取後の骨髄提供調整料など、患者負担金が約60万円発生し、患者とその家族は過重な経済的負担を負わされています。
 そこでこのような患者の経済的負担を解消するために、自己負担分の軽減を求める意見書を国に提出することを求めています。

◆鹿嶋市内の場外車券場建設に反対する署名
 鹿嶋市平井東部区画整理事業地内に建設が進んでいる場外車券場「サテライトしおさい鹿島」(競輪の車券を競輪場以外で買える施設)に反対する署名です。
 同施設は、昨年11月に県議会総務企画員会に説明があって以来、住民の同意の下に建設が進められています。15年6月には起工式が行われ、12月にはオープンの予定です。
 建設に必要な地元区長の同意書は、昨年12月17日に提出されていますが、地元住民は1万人以上の署名を添えて、建設反対の姿勢を示しています。署名を行った鹿嶋市青少年育成市民会議の仮屋茂会長ほか役員の説明を受け、井手県議は、区長の同意書の正当性も含めて、県議会でさらに議論する必要性を重視し、請願紹介議員となりました。

情報政策課より「新世代CATV施設整備事業」箇所付け要望についてヒアリング →県議会本会議(知事議案提出)→ 県議会情報員会 →教育庁高校教育課からヒアリング →JCO総務責任者に施設現地調査について要望 →県本部で資料整理(走行距離79km)




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