来年度予算見通し：財源不足７００億円超に
県財政課は、2004年度当初予算の編成方針を発表し、７００億円を超える財源不足になる見通しを示しました。外部委託の推進や事務事業の再構築など、今年度以上に大幅な歳出削減を徹底するとしています。
しかし、財源不足をすべて解消できるとは考えられず、2003年度末の一般財源基金の残高は１００億円と枯渇寸前のため、不足分は県債などを活用する。このため、今年度末で見込まれる県債残高１兆６０３９億円が、さらに膨らむのは必至の状況です。
財務課によると、来年度の財政収支見通しは、県税収入の主力である法人２税（法人事業税、法人県民税）が、景気低迷の影響から、ピークの９１年の４７％にあたる７０４億円に落ち込む見込みで、歳入全体は約９９００億円と、今年度よりさらに約５８６億円減少します。
一方、歳出は約１１４億円増えて約１兆６００億円になり、７００億円を上回る財源不足が見込まれています。
予算編成方針では、今年度の一般会計当初予算のうち、補助、直轄、県単独の各事業費を一律５％削減します。今年度３０２億円だった県単独公共事業は、2004年度は約２８７億円に圧縮されます。今年度に続いて、５億円以上の大規模建設事業の休廃止や規模縮小なども検討します。
事務事業の再構築は、今年度から対象となった私学助成や乳幼児医療費補助なども含め、義務的経費を除いたほぼすべての事業が対象。事業の休廃止や整理統合などで、現在１７７０ある事業数の１０％削減を目指すことになります。
また、県人事課で策定した「外部委託の推進に関する基本指針」をもとに、調査・統計やアンケートの定型的な事務などの外部委託を進めます。
一方で、「改革いばらき特別枠」は継続し、少子高齢化策、情報交流空間の創造など５分野で、今年度より５億円増の１５億円程度を盛り込み、予算を重点配分する方針です。
衆議院選挙起業挨拶回り（土浦〜古河） →衆議院小選挙区予定候補と意見交換（走行距離199km）
県財政課は、2004年度当初予算の編成方針を発表し、７００億円を超える財源不足になる見通しを示しました。外部委託の推進や事務事業の再構築など、今年度以上に大幅な歳出削減を徹底するとしています。
しかし、財源不足をすべて解消できるとは考えられず、2003年度末の一般財源基金の残高は１００億円と枯渇寸前のため、不足分は県債などを活用する。このため、今年度末で見込まれる県債残高１兆６０３９億円が、さらに膨らむのは必至の状況です。
財務課によると、来年度の財政収支見通しは、県税収入の主力である法人２税（法人事業税、法人県民税）が、景気低迷の影響から、ピークの９１年の４７％にあたる７０４億円に落ち込む見込みで、歳入全体は約９９００億円と、今年度よりさらに約５８６億円減少します。
一方、歳出は約１１４億円増えて約１兆６００億円になり、７００億円を上回る財源不足が見込まれています。
予算編成方針では、今年度の一般会計当初予算のうち、補助、直轄、県単独の各事業費を一律５％削減します。今年度３０２億円だった県単独公共事業は、2004年度は約２８７億円に圧縮されます。今年度に続いて、５億円以上の大規模建設事業の休廃止や規模縮小なども検討します。
事務事業の再構築は、今年度から対象となった私学助成や乳幼児医療費補助なども含め、義務的経費を除いたほぼすべての事業が対象。事業の休廃止や整理統合などで、現在１７７０ある事業数の１０％削減を目指すことになります。
また、県人事課で策定した「外部委託の推進に関する基本指針」をもとに、調査・統計やアンケートの定型的な事務などの外部委託を進めます。
一方で、「改革いばらき特別枠」は継続し、少子高齢化策、情報交流空間の創造など５分野で、今年度より５億円増の１５億円程度を盛り込み、予算を重点配分する方針です。
衆議院選挙起業挨拶回り（土浦〜古河） →衆議院小選挙区予定候補と意見交換（走行距離199km） | このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
