県職員の給与年間17万7000円減額:人事委員会が引き下げを勧告
031000kankoku 茨城県人事委員会は、10月3日(金)、県議会及び橋本知事に対し、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。
 これによると、県職員の給与が民間の給与を上回っていたため、全給料表を平均1.1%引下げ改定するとともに、期末・勤勉手当を0.25カ月分引下げることを勧告しました。
 勧告どおりに実施されると、県職員の平均年間給与(42.2歳)は、▲177,000円(▲2.63%)の減少となります。
●井手よしひろ県議らの主張実り:交通費や特別昇給の見直しも
 このなかでは、井手県議らが主張していた交通費の取り扱いも改善する方向で勧告がなされ、算定の基準が1ヶ月定期から割引率の大きな6ヶ月定期に変更されることになりました。(平成16年4月1日より実施予定)
 また、昇給停止年齢を現在の58歳から国に準じて55歳に引き上げること、退職時に2号級の特別昇給が行われていることの見直しなどが勧告または報告されました。
参考:県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」の概要

県食肉中央公社で屠殺処理をした牛がBSE陽性
031008kousya 県内で食肉処理された牛が国の専門家会議で国内8頭目のBSE(牛海綿状脳症)と認定されました。
 BSEと認定された牛は2001年10月生まれの生後23カ月のホルスタイン種の雄。栃木県大田原市の農家で飼育された後、2002年5月から食肉用として福島県葛尾村の農家で肥育されていました。9月29日に株式会社茨城県中央食肉公社へ搬入され処理されました。同日は計56頭の牛が処理されましたが、他の55頭はBSE反応はありませんでした。(右写真は株式会社茨城県中央食肉公社)
 県内でのスクリーニング検査は、30日に県北食肉衛生検査所(水戸市)であり、陽性の疑いが出たため、国立感染症研究所で詳しい確認検査を受けていました。
 BSE陽性反応が出たため、公社で保管されているこの牛の枝肉や内臓、皮など計1550キロは、国や県の方針に沿って公社で焼却処分されます。公社内の設備の消毒は、県内の検査で陽性の疑いが出た30日にすでに完了しており、現在は通常の業務を行っています。

●全頭検査による安全性を裏付け
 今回陽性と診断された牛の異常プリオン蛋白の糖鎖パターンの配列は、これまでのBSEとは異なっています。欧米でのBSE検査は24カ月以上の牛を対象とするのが普通で、23カ月の牛が発症するのは海外でもほとんど知られていません。
 2001年10月18日から、全国で食肉処理されるすべての牛を対象にしたBSE検査が行われています。厳重な検査のために、BSE陽性反応の牛が出ることはありえますが、その肉が市場に出回ることは通常考えられません。

●農水省は同居牛の移動制限を命ずる
 農水省は7日、BSE感染牛と確認された生後23カ月の感染牛について、専門家によるBSE技術検討会議を開き、同居していたことのある牛を当面隔離する方針を決めました。
 これを受け福島県と栃木県は、この牛を飼っていた両県の肥育農家2戸と、生まれた可能性のある栃木県内の酪農家4戸に対し、牛計605頭(福島197頭、栃木408頭)の移動制限を命じました。

衆院選挙挨拶回り →前総務副大臣若松かねしげ衆議院議員と懇談 →水戸市内の支援組織の会合で幕間演説(走行距離86km)




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