８／１:茨城県が病原大腸菌Ｏ１５７対策会議を開催

　８／１、全国に拡大している「病原性大腸菌Ｏ１５７」に対応するため、「茨城県病原大腸菌０１５７対策会議」を設置した。
　対策会議は、石川哲夫県衛生部長が議長を務め、庁内の関係課の課長、地方総合事務所の次長、教育庁関係者、県警関係者などの行政関係者と、大学教授、医師会の代表、県立病院の関係者などの専門委員会とによって構成されている。

　第１回の対策会議では、集団発生時の「対策本部」の設置や、相談窓口の開設等の今後の対応が報告された。（以下に、詳細列記）

今後の対策（８／１対策会議で報告）

県下１４保健所で、９：００〜１７：００まで健康相談受付
夏休み後の学校給食再開に向けて、給食施設の一斉監視指導実施
学校給食調理員講習会の実施
市販食料品等のＯ１５７試験検査の実施（汚染実態の把握）１４０検体
健康相談の結果，保健所長が必変と認める者の検便や医療機関から依頼のあった検体を検査
（◎検査受付：県下１４保健所　◎検査の実施：県衛生研究所と５保健所）
医療機関との連携強化
衛生部長をトップとして、関係課長等をメンバーとする「Ｏ１５７対策会議」を設置
大規模な集団発生の場合は、知事をトップとする対策本部に切替える

Ｏ１５７関連ページへのリンク






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