茨城県議会で「道徳教育の強化と教科書採択制度の運用改善を求める」決議採択へ
FujiFinePix4700Zで撮影。
PhotoShop6.0で、解像度を変更、自動レベル補正、アンシャープフィルターを使用しました。
いつの時代でも青少年の未来は輝いていなければならない。
今日、青少年の心身の荒廃は目を覆うものがあり、その非行は戦後第4のピークを迎えたともいわれ、まさにゆゆしき事態である。心の教育やモラルなど、道徳教育の再建は一刻の猶予も許されない状況といわなければならない。
また、小・中学杖教育の教科のうち、社会(歴史的分野)は、子どもたちが我が国の文化と伝統を愛し、歴史を正しく認識し、国民としての自覚を育んでいく上で、特に重要な教科である。世界のどの国の教育でも、わが郷土・わが国に愛情を深める歴史・公民教育を行っている。
しかし、従来より、全国で使われている社会(歴史的分野)の教科書は、文部省の検定を受けてはいるものの、総じて偏った歴史観によって記述されており、歴史上の事実をバランスよく掲載してあるとは言えず、子どもたちの教育に相応しいものとは言い難いものになっている。
この様な状態になった原因は、教科書の執筆・検定・採択の各段階にあると思われるが、地域として対処できることは、教育委員会の最も重要な任務のひとつである採択の段階である。
教科書採択は、県内各採択地区に属する市町村の教育委員会で組織する採択地区教科用図書選定協議会の選定結果に基づいて行われているが、子どもたちの教育に相応しい、より良い教科書が採択されるよう下記事項について強く求める。
1.人間関係や社会生活のなかで、特に重要な心の教育やモラルの高揚を図る道徳教育の強化を進めること。
2.教科書の採択に当たっては、次のことに十分留意し、適正かつ公正に行うよう、市町村の教育委員会に指導・助言をすること。
(1)教科書の採択に当たっては、いたずらに偏ることなく、わが国の文化・伝統・歴史の流れを的確に表現し、かつ「21世紀を生きる青少年がわが家庭・郷土・国家を愛し、日本人として誇りをもつことが大事である」という観点を重視すること。
(2)採択地区教科用図書選定協議会(以下「協議会」という)に置く調査部会の委員(以下「調査委員」という)の選任に当たり、学習指導要領に反対している団体の推薦を求めないこと。
(3)調査部会は、その調査研究結果を協議会会長に報告する場合、調査した教科書に優劣を付けるなどによって、採択権者の責任が不明確になるようなことがないようにすること。
(4)採択に当たっては、調査部会の調査結果を鵜呑みにすることなく、「学習指導要領の目標に基づいた内容の比較検討」を基本的な基準とし、教育委員会委員自らの責任と義務で適正かつ公正に行うこと。
(5)採択関係者の責任を明確にする意味から、採択の結果及びその理由を情報公開の対象とすること。また、協議会委員名及び調査委員名などについても同様にすること。
以上、決議する。
茨城県議会
茨城県議会の12月定例会に2つの請願が寄せられました。一つは、「道徳教育の強化と教科書の採択に関する請願」(日本青年会議所茨城ブロック協議会提出)。もう一つは、「小・中学校用教科書の採択制度運用の改善に関する請願」(日本郷友連盟茨城県支部提出)。いずれも、現在採用されている中学校の歴史・公民の教化書は偏った内容であり、子供たちの教育にふさわしいものではないと断じています。さらに、その採択に当たっては、学校長や教師の判断の余地を入れず、教育委員会の裁量で行うこと、教科書選定の過程で学習指導要領に反対している団体からの推薦を受けた者を検討委員会等から排除すること、などをうたっています。
「子供たちの非行の原因は、学校教育、特に教科書の内容にある」との何度も繰り返された陳腐な論議の繰り返しに、いささかウンザリする。そしてそれが、全くの論議もなく、県議会という公の場で決議され、国に意見書として提出される。自らの議員としての無力さに鬱になる瞬間である。
この請願は、12月13日の文教治安委員会で採択され、上記の決議と国に対する意見書が22日の本会議で採択される運びとなりました。(現在、茨城県議会の定数は66。自民53議席、民主党系7議席、公明3、共産3となっている。自民だけで絶対多数となる)
全国広しといえど、都道府県単位でこの種の決議や意見書が採択されるのは、茨城県だけであろう。ただただ恥ずかしい限りである。
このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |