井手よしひろ3期目に向けて<7つの提案>
井手よしひろ県議は2002/11/10に開催された公明党日立支部政経懇話会の席上、12月8日の県議選に向けて、「井手よしひろの7つの提案」を発表しました。
これは、日立・十王地域の活性化のために、早急に実現すべき具体的政策をまとめたものです。
1.平成17年春までに日立市と十王町の合併を実現する
2.市内交通渋滞の緩和のため、常磐高速の割引制度を導入する
3.NPO支援策を強化し、税制面での支援策を創設する
4.大容量ネットワーク環境を整備し、新産業の育成と新たな企業の誘致を図る
5.中心市街地活性化のため、複合型県営住宅を誘致する
6.若者が集まる街を目指し、スケートボードやBMX、サーフィンなどが練習できる公園を整備する
7.人に優しいまちづくりを進め、日立駅、多賀駅にエスカレーターを整備する
平成17年春までに日立市と十王町の合併を実現する
日立市と十王町の合併を、平成17年春までに実現させます。
合併により、20万都市を再生し、地方分権時代の地方中核都市づくりを目指します。
合併によって、行財政改革を推進し、スリムで機能的な自治体を構築します。
十王地域の医療・福祉・介護の課題、IT格差、ゴミ処理問題などを合併をバネに解消します。十王地域の歴史と独自性を守り、IT化推進によって住民サービスの向上を図ります。
国の特別の優遇策がある、平成17年3月までに合併を実現させることが重要です。
交通渋滞緩和に常磐道の割引制度を導入
常磐道の通行料金を引き下げることで、通過車両を高速道路に迂回させ、日立市内の交通渋滞を緩和させようという提案は、大きな反響を呼んでいます。
昨年春実施した「常磐道を活用した日立市内の渋滞解消を求める署名」には、38500人もの賛同署名をいただきました。
それをキッカケに、樫村日立市長は、要望実現に県並びに国に対して働きかけを行ってきました。
8月23日には、井手県議らは国土交通省に佐藤道路局長を訪ね、割引制度導入の要望を行いました。国も積極的に検討する姿勢を見せています。
NPOの活動を税制面からも支援
NPOやボランティアの活動を積極的に支援するために、税制に関する支援策を創設します。
現在、杉並区が導入している、NPOへの寄付金を所得税や地方税から控除する仕組みを日立市でも導入を推進します。
具体的には、寄付金を市が受け入れ、寄付者が指定するNPOに補助する制度を創設します。これにより、寄付者の所得税や地方税の算出から寄付した金額を控除できるようにします。
また、地方税や自動車税の減免を検討することも提案します。
参考:杉並区のNPO支援基金制度
※リンク切れ
情報発信都市ひたちを構築=大容量ネット環境を整備
来年10月までには、県と市町村が整備する大容量光ファイバー網「いばらきブロードバンドネットワーク」が稼働します。
日立・十王地域の産業活性化のために、ひたちから積極的に情報を発信できる機能を整備します。
具体的には、県北産業支援センターに整備される新たなインキュベーター施設に大容量ネット環境を整備します。また、中小企業のホームページでの情報発信を積極的に支援する仕組みを整備します。(ホームページの製作や英語への翻訳などを支援)
さらに、事業所や個人が光ファイバーによるネット環境を整備する際、その導入資金を助成する「FTTH導入助成金制度」の導入を提案し、光ファイバーによる情報発信都市作りを進めます。
参考:県北地区産業支援センター・マイクロ・クリエイション・オフィス
参考:東京都荒川区のFTTH導入助成制度
※リンク切れ
中心市街地活性化のために=複合型県営住宅を誘致
井手県議は、9月の県議会予算特別委員会で、平和通りなどの中心市街地の活性化のために、新しいコンセプトの県営住宅の建設を提案しました。
具体的には、一階部分をコンビニエンスストアなど、二階部分を介護関連事業者や医療関係事業者に入居させた高層のアパートを、遊休地に建設します。
いわゆるドーナッツ化現象で、周辺部に移った人口を市街地に戻すことは、今後の住宅施策の中でも重要なものになります。
また、空きビルを活用した街角インキュベーターやNPO・ボランティアなどの入居するボランティアセンターなどを市街地に確保します。
若者の集まる拠点を整備=アクションスポーツパークを作ろう
若者が集まるまちづくりを進めることは大事なことです。
愛好者が急増しているスケートボードやBMX(自転車の一種)、インラインスケートなど(アクションスポーツと呼びます)が安心して楽しめる公園を整備します。
井手県議は、10月半ばアクションスポーツの愛好者から要望を受け、市担当者との意見交換の場を持ちました。今後、若者を中心に署名運動を展開する予定です。
また、海岸の素晴らしい自然を最大限に活用したサーフィンなどのマリンスポーツを、しっかりと支援できる施設整備を図ります。
人に優しいまちづくり=日立・多賀駅にエスカレータを
障害を持った人やお年寄りに優しいまちづくりを進めます。
JR日立駅・常陸多賀駅にはエスカレーター(またはエレベーター)がどうしても必要です。駅ビルの整備とは切り離して早急に整備を進めます。
国道や県道の歩道の段差解消を進める必要があります。市役所や支所のユニバーサルデザイン導入も、待ったなしの課題となっています。
また、公共交通も、民間のバス路線の廃止や縮小が著しく、交通弱者への負担が重くなっています。公共施設や病院・介護施設を結ぶ福祉循環バスなどの導入を検討します。
井手よしひろ県議は2002/11/10に開催された公明党日立支部政経懇話会の席上、12月8日の県議選に向けて、「井手よしひろの7つの提案」を発表しました。
これは、日立・十王地域の活性化のために、早急に実現すべき具体的政策をまとめたものです。
1.平成17年春までに日立市と十王町の合併を実現する
2.市内交通渋滞の緩和のため、常磐高速の割引制度を導入する
3.NPO支援策を強化し、税制面での支援策を創設する
4.大容量ネットワーク環境を整備し、新産業の育成と新たな企業の誘致を図る
5.中心市街地活性化のため、複合型県営住宅を誘致する
6.若者が集まる街を目指し、スケートボードやBMX、サーフィンなどが練習できる公園を整備する
7.人に優しいまちづくりを進め、日立駅、多賀駅にエスカレーターを整備する
平成17年春までに日立市と十王町の合併を実現する
日立市と十王町の合併を、平成17年春までに実現させます。
合併により、20万都市を再生し、地方分権時代の地方中核都市づくりを目指します。
合併によって、行財政改革を推進し、スリムで機能的な自治体を構築します。
十王地域の医療・福祉・介護の課題、IT格差、ゴミ処理問題などを合併をバネに解消します。十王地域の歴史と独自性を守り、IT化推進によって住民サービスの向上を図ります。
国の特別の優遇策がある、平成17年3月までに合併を実現させることが重要です。
交通渋滞緩和に常磐道の割引制度を導入
常磐道の通行料金を引き下げることで、通過車両を高速道路に迂回させ、日立市内の交通渋滞を緩和させようという提案は、大きな反響を呼んでいます。
昨年春実施した「常磐道を活用した日立市内の渋滞解消を求める署名」には、38500人もの賛同署名をいただきました。
それをキッカケに、樫村日立市長は、要望実現に県並びに国に対して働きかけを行ってきました。
8月23日には、井手県議らは国土交通省に佐藤道路局長を訪ね、割引制度導入の要望を行いました。国も積極的に検討する姿勢を見せています。
NPOの活動を税制面からも支援
NPOやボランティアの活動を積極的に支援するために、税制に関する支援策を創設します。
現在、杉並区が導入している、NPOへの寄付金を所得税や地方税から控除する仕組みを日立市でも導入を推進します。
具体的には、寄付金を市が受け入れ、寄付者が指定するNPOに補助する制度を創設します。これにより、寄付者の所得税や地方税の算出から寄付した金額を控除できるようにします。
また、地方税や自動車税の減免を検討することも提案します。
参考:杉並区のNPO支援基金制度
※リンク切れ
情報発信都市ひたちを構築=大容量ネット環境を整備
来年10月までには、県と市町村が整備する大容量光ファイバー網「いばらきブロードバンドネットワーク」が稼働します。
日立・十王地域の産業活性化のために、ひたちから積極的に情報を発信できる機能を整備します。
具体的には、県北産業支援センターに整備される新たなインキュベーター施設に大容量ネット環境を整備します。また、中小企業のホームページでの情報発信を積極的に支援する仕組みを整備します。(ホームページの製作や英語への翻訳などを支援)
さらに、事業所や個人が光ファイバーによるネット環境を整備する際、その導入資金を助成する「FTTH導入助成金制度」の導入を提案し、光ファイバーによる情報発信都市作りを進めます。
参考:県北地区産業支援センター・マイクロ・クリエイション・オフィス
参考:東京都荒川区のFTTH導入助成制度
※リンク切れ
中心市街地活性化のために=複合型県営住宅を誘致
井手県議は、9月の県議会予算特別委員会で、平和通りなどの中心市街地の活性化のために、新しいコンセプトの県営住宅の建設を提案しました。
具体的には、一階部分をコンビニエンスストアなど、二階部分を介護関連事業者や医療関係事業者に入居させた高層のアパートを、遊休地に建設します。
いわゆるドーナッツ化現象で、周辺部に移った人口を市街地に戻すことは、今後の住宅施策の中でも重要なものになります。
また、空きビルを活用した街角インキュベーターやNPO・ボランティアなどの入居するボランティアセンターなどを市街地に確保します。
若者の集まる拠点を整備=アクションスポーツパークを作ろう
若者が集まるまちづくりを進めることは大事なことです。
愛好者が急増しているスケートボードやBMX(自転車の一種)、インラインスケートなど(アクションスポーツと呼びます)が安心して楽しめる公園を整備します。
井手県議は、10月半ばアクションスポーツの愛好者から要望を受け、市担当者との意見交換の場を持ちました。今後、若者を中心に署名運動を展開する予定です。
また、海岸の素晴らしい自然を最大限に活用したサーフィンなどのマリンスポーツを、しっかりと支援できる施設整備を図ります。
人に優しいまちづくり=日立・多賀駅にエスカレータを
障害を持った人やお年寄りに優しいまちづくりを進めます。
JR日立駅・常陸多賀駅にはエスカレーター(またはエレベーター)がどうしても必要です。駅ビルの整備とは切り離して早急に整備を進めます。
国道や県道の歩道の段差解消を進める必要があります。市役所や支所のユニバーサルデザイン導入も、待ったなしの課題となっています。
また、公共交通も、民間のバス路線の廃止や縮小が著しく、交通弱者への負担が重くなっています。公共施設や病院・介護施設を結ぶ福祉循環バスなどの導入を検討します。
このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |