橋本知事に５５０項目の予算要望を提出
井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ（代表：鈴木孝治県議）は、１２月９日、橋本昌茨城県知事に、「平成９年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。 この要望書は、６大項目５５０項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。
今、二十一世紀を目前にして、政治・経済・社会は旧来のシステムが行きづまり、まさに世紀末の様相を呈しているといっても過言ではありません。
国の国債の残高は２４０兆円に膨らみ、行財政の改革は、待ったなしの状況となっています。また、来年４月に税率引き上げが予定されている消費税にも国民的合意がなされている状況ではありません。一方、地方の行政は、食糧費や出張費の不正支出問題でその信頼が大きく失墜しております。また、福祉施設建設を巡っての補助金に関する不祥事は、地方自治体の福祉行政推進の上で大きな汚点を残しました。
本県においては、長期にわたる景気低迷により厳しい環境が続いており、景気回復の兆候はなかなか見いだすことはできません。
今後の県政運営にあたっては、事務事業の無駄を省き、徹底的な見直しを行うことが必要です。これまでの行政システム、出資法人のあり方、補助金のあり方など、あらゆる部門で、県政のリストラを進めることが肝要です。さらに、県民の健全な監視の目に応える積極的な情報公開の態勢を整備する必要があります。また、超少子高齢社会の到来に対しての万全の準備を急がなくればなりません。
平成９年度の予算編成にあたっては、こうした基本的な考えに立ち、緊急かつ重要課題である景気対策を始め、福祉、医療、教育、環境など県民生活の向上に直結した施策に最優先に取り組むとともに、来たるべき二十一世紀の高齢社会を視野に入れた福祉対策や社会資本整備、既存の社会資本ストックの更新など、長期展望に立った施策に全力を挙げるべきであります。
本要望書は、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが会派の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談で受けた要望や県民生活・経済・文化・環境等に関する現地調査の結果をもとに検討し作成したものです。
５５０項目に及ぶこれらの要望の一つひとつに、３００百万県民の県政に対する期待が集約されており、またこれらの施策の実施が県民本位の県政の実現になるものと考えます。
茨城県議会公明・新進クラブは、これらの諸課題に対して今後も徹底した現場主義でのぞみ、県民が一層希望をもち安心できる二十一世紀のリーディング県・茨城の構築をめざしてまいります。
知事におかれましては、わが会派の要望を平成９年度予算に十分反映されますよう、強く要望するものであります。
平成８年１２月９日
茨城県知事
橋 本 昌 殿
１.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築
1-1. 地方分権の推進
1-2. 地方財源の確保
1-3. 住民の税負坦の公平化と軽減化
1-4. 行財政改革の推進と県民サービスの向上
２.安全で快適な県土づくり
2-1. 万全な防災対策の整備
2-2. 生活環境の整備
2-3. 交通事故の抑止と道路交通網の整備
2-4. 軌道系交通機関の整備
2-5. 飛行場の誘致・整備
2-6. 水資源対策
2-7. 原子力施設の安全対策
2-8. 県民の安全を守る警察行政の推進
2-9. ひたちなか地区の振興対策
2-10.県南・県西地域の振興
2-11.県央・鹿行地域の振興
2-12.県北地域の振興
３.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る
3-1. 地域福祉・社会福祉対策
3-2. 医療対策
3-3. 高齢者対策
3-4. 心身障害者（児）対策
3-5. 母子の健康と児童の健全育成
3-6. 男女共同参画型社会の創造
3-7. 労働者対策
3-8. 消費者保護行政の充実
４.人間性豊かな教育の実現
4-1. 民主的な教育行政の確立
4-2. 教育費負担の軽減
4-3. 受験教育・偏差値教育の是正
4-4. 施設など教育環境の整備
4-5. 文化・スポーツの振興と国際交流の推進
５.中小企業の振興
5-1. 製造業経営の安定と指導の充実
5-2. 商業経営の充実安定
5-3. 金融対策の強化
5-4. 地場産業の育成
６.農林水産業の振興
6-1. 農業自立体制の確立
6-2. 農用地の確保拡大と生産基盤の整備
6-3. 快適な農村づくりと農業後継者対策
6-4. 冷害・風水害対策の強化
6-5. 畜産・果樹・花き対策の強化
6-6. 水産業・林業の振興
井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ（代表：鈴木孝治県議）は、１２月９日、橋本昌茨城県知事に、「平成９年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。 この要望書は、６大項目５５０項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。平成９年度茨城県予算編成に関する要望書
今、二十一世紀を目前にして、政治・経済・社会は旧来のシステムが行きづまり、まさに世紀末の様相を呈しているといっても過言ではありません。
国の国債の残高は２４０兆円に膨らみ、行財政の改革は、待ったなしの状況となっています。また、来年４月に税率引き上げが予定されている消費税にも国民的合意がなされている状況ではありません。一方、地方の行政は、食糧費や出張費の不正支出問題でその信頼が大きく失墜しております。また、福祉施設建設を巡っての補助金に関する不祥事は、地方自治体の福祉行政推進の上で大きな汚点を残しました。
本県においては、長期にわたる景気低迷により厳しい環境が続いており、景気回復の兆候はなかなか見いだすことはできません。
今後の県政運営にあたっては、事務事業の無駄を省き、徹底的な見直しを行うことが必要です。これまでの行政システム、出資法人のあり方、補助金のあり方など、あらゆる部門で、県政のリストラを進めることが肝要です。さらに、県民の健全な監視の目に応える積極的な情報公開の態勢を整備する必要があります。また、超少子高齢社会の到来に対しての万全の準備を急がなくればなりません。
平成９年度の予算編成にあたっては、こうした基本的な考えに立ち、緊急かつ重要課題である景気対策を始め、福祉、医療、教育、環境など県民生活の向上に直結した施策に最優先に取り組むとともに、来たるべき二十一世紀の高齢社会を視野に入れた福祉対策や社会資本整備、既存の社会資本ストックの更新など、長期展望に立った施策に全力を挙げるべきであります。
本要望書は、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが会派の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談で受けた要望や県民生活・経済・文化・環境等に関する現地調査の結果をもとに検討し作成したものです。
５５０項目に及ぶこれらの要望の一つひとつに、３００百万県民の県政に対する期待が集約されており、またこれらの施策の実施が県民本位の県政の実現になるものと考えます。
茨城県議会公明・新進クラブは、これらの諸課題に対して今後も徹底した現場主義でのぞみ、県民が一層希望をもち安心できる二十一世紀のリーディング県・茨城の構築をめざしてまいります。
知事におかれましては、わが会派の要望を平成９年度予算に十分反映されますよう、強く要望するものであります。
平成８年１２月９日
茨城県議会公明・新進クラブ
会 長 鈴木 孝治
田中 秀昂
井手 義弘
会 長 鈴木 孝治
田中 秀昂
井手 義弘
茨城県知事
橋 本 昌 殿
１.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築
1-1. 地方分権の推進
1-2. 地方財源の確保
1-3. 住民の税負坦の公平化と軽減化
1-4. 行財政改革の推進と県民サービスの向上
２.安全で快適な県土づくり
2-1. 万全な防災対策の整備
2-2. 生活環境の整備
2-3. 交通事故の抑止と道路交通網の整備
2-4. 軌道系交通機関の整備
2-5. 飛行場の誘致・整備
2-6. 水資源対策
2-7. 原子力施設の安全対策
2-8. 県民の安全を守る警察行政の推進
2-9. ひたちなか地区の振興対策
2-10.県南・県西地域の振興
2-11.県央・鹿行地域の振興
2-12.県北地域の振興
３.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る
3-1. 地域福祉・社会福祉対策
3-2. 医療対策
3-3. 高齢者対策
3-4. 心身障害者（児）対策
3-5. 母子の健康と児童の健全育成
3-6. 男女共同参画型社会の創造
3-7. 労働者対策
3-8. 消費者保護行政の充実
４.人間性豊かな教育の実現
4-1. 民主的な教育行政の確立
4-2. 教育費負担の軽減
4-3. 受験教育・偏差値教育の是正
4-4. 施設など教育環境の整備
4-5. 文化・スポーツの振興と国際交流の推進
５.中小企業の振興
5-1. 製造業経営の安定と指導の充実
5-2. 商業経営の充実安定
5-3. 金融対策の強化
5-4. 地場産業の育成
６.農林水産業の振興
6-1. 農業自立体制の確立
6-2. 農用地の確保拡大と生産基盤の整備
6-3. 快適な農村づくりと農業後継者対策
6-4. 冷害・風水害対策の強化
6-5. 畜産・果樹・花き対策の強化
6-6. 水産業・林業の振興
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