超高速光ファイバー網計画が具体化
<いばらきブロードバンドネットワーク構想>
容量2.4Gbps、AP15箇所、総延長770km、2カ年事業で総事業費は20億円。
県民の情報格差を解消、地域産業活性化、行政の効率化・透明化を図る。
井手よしひろ県議らの7年来の主張が結実しました。
目 的 いばらきブロードバンドネットワーク(仮称)は、県民・企業・行政が共に高速情報通信を安価に利用できるようにすることにより、地域間情報格差、産業振興、行政の高度化・効率化を図ることを目的とする。
県民・事業者・行政が受ける事業効果
利用主体 | 利用目的・形態 | 期待される効果 |
県 民 | 高速インターネット接続(ブロードバンドの普及) 採算性の問題からインターネット接続業者(プロバイダー:ISP)の進出が見込まれない地域への進出を促進。 | 情報格差の是正 県内どこからでもブロードバンドインターネットに接続でき、行政サービスや生活情報などを享受できる。 |
企 業 | 1)県内企業の高速インターネット活用を支援 (電子商取引、生産合理化) 2)県内企業間の高速専用線利活用 (業務連絡、共同事業、共同研究) 3)研究機関と県内企業の共同研究 | 1)中小企業の活性化(SOHOビジネスの育成) 2)新産業の創出(ベンチャービジネスの支援) 3)県外企業の誘致(データセンターやインターネットエクスチェンジ、コールセンターなどの誘致) |
行 政 | 1)県の行政情報ネットワーク 2)教育ネットワーク 3)県立学校等の高速インターネット 4)国、県、市町村を結ぶ総合行政ネットワーク(LGWAN) 5)住民基本台帳システム 6)市町村(行政機関、小中学校)の高速インターネット 7)県と市町村の共通システム(スポーツ施設予約システム)運営 | 1)行政事務の効率化<集線効果> 2)行政サービスの高度化 (電子自治体、生活・保険・福祉・医療などに新しいサービス) 3)教育の高度化 (デジタル教材、遠隔地教育への対応) 4)国・県・市町村の連携強化 |
その他 | サイエンスフロンティア21(大強度陽子加速機整備、ITER誘致)、つくばスマートコリドールなど新たな大型地域活性化プロジェクトの基盤整備 |
幹線仕様
伝送容量 | 2.4Gbps | 国内最高レベル |
形 態 | ループ型または同等の信頼性確保 | ダークファイバー借り上げ方式 |
アクセスポイント | 15箇所 | 通信事業者(NTT)の単位料金区域(MA)毎に1箇所設置する。(合計14箇所) 水戸エリアにNOC・APの二重化やバックアップ機能など、信頼性向上のためのAPを一箇所追加する。 |
幹線への接続法 | 県民・・・・・・インターネット接続業者経由(ISP経由) 企業・・・・・・専用線(通信事業者のサービスを利用) 行政・・・・・・専用線(ダークファイバー借り上げまたは通信事業者のサービスを利用) |
整備手法(総事業費と県市町村の負担割合)
整備手法 | 県・市町村の共同事業 (県が一括発注、市町村負担分は市町村振興基金(自治宝くの収益金)より負担) | 負担割合 幹線・・・・・・県2/3:市町村1/3 支線・・・・・・県・市町村がそれぞれ分担 | |
H14年度 | H15年度 (債務負担) | 合 計 | |
幹 線 2003年4月供用開始 | 12億9600万円 県負担分 8億6400万円 市町村負担分 4億3200万円 | 12億9600万円 | |
支 線(県) 2002年4月供用開始 | 6700万円 | 6700万円 | |
支線(市町村) 2002年10月供用開始 | 1800万円 | 7億100万円 | 7億1900万円 |
整備費合計 | 13億8200万円 | 7億100万円 | 20億830万円 |
県負担 | 9億3200万円 | 9億320万円 | |
市町村負担 | 4億5000万円 | 7億100万円 | 11億5100万円 |
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