セキュリティーや認証などの基本ソフトを提供・情報プラットフォームを整備
いばらきブロードバンドネットワーク構想では、光通信基盤を整備することだけに止まらず、県市町村などの公共機関、教育機関、民間事業者などが共通に利用できる情報通信の基本的なシステム、ソフトウェアを提供します。具体的には、費用や代金、税金・納付金などを処理する電子決済システム。情報の漏洩や外部からの侵入、破壊などに対抗するセキュリティシステム。印鑑や署名に代わるネット上の個人（法人）認証システム。さらに、それらを活用した電子的な決済システムの整備が不可欠となります。
こうしたシステムは、各市町村や事業者に個別に提供されるのではなく、ネット上のＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）、ｉＤＣ（インターネット・データセンター）などによって提供されます。
ＡＳＰ，ＩＳＰ，ｉＤＣは基本的に民事業者です。行政機関が民間事業者に業務委託をする形式をとるのか、行政機関と民間事業者が第３セクターを立ち上げるのか、いくつかの選択肢が考えられますが、早急な体制整備とシステムの構築が必要です。
ＩＳＰ (インターネット・サービス・プロバイダ)
【Internet Services Provider】
インターネット接続業者。電話回線やISDN回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネットに接続するのが主な業務。付加サービスとして、メールアドレスを貸し出したり、ホームページ開設用のディスクスペースを貸し出したり、オリジナルのコンテンツを提供したりしている業者もある。
自治体のホームページを作成したり、保守・更新などを委託されている場合もある。
ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）
【Application Service Provider】
コンピュータのアプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者のこと。ユーザはWebブラウザを使って、ASPの保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用します。レンタルアプリケーションを利用すると、ユーザのパソコンには個々のアプリケーションソフトをインストールする必要がないので、ユーザーの情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができます。
行政サービスの中では、税金や反則金、負担金などの公共料金の支払い、税の申告、公共施設の利用申請などの住民サービスや行政内部の人事管理、施設管理などを委託することが考えられます。
また、近年ではワープロや表計算などの日常頻繁に使われるアプリケーションソフトもレンタルされるようになりつつあります。
参考：国内の行政関与ＡＳＰ
岡山県高度情報化推進協議会「岡山地域コミュニティASP研究会」：リンク切れ
参考：米国の行政機関を対象としたＡＳＰ
GovHost.com
・各地方政府のサイトをカスタマイズし、ASPで提供
・市、郡レベルの小自治体のサイトをASPによって構築
・１５の地方政府を顧客としており、注目度は高い
Ezgov.com
・本来は地方政府の業務向けのソフトウェアベンダー。
・数多くの地方政府向け業務用ソフト（車両登録、税支払い等）を提供し、ASPでのサービス提供を開始している。
・トランザクションあたりの手数料をエンドユーザに対して課しており、同社の収入源。
・同社の顧客リストによると、ASPユーザは25以上の地方政府（市、郡）であるが、利用されているサービスのほとんどは税の支払いであり、公共料金の支払い、車両登録メニューの利用は3ユーザ程度。
GovWorks.com
・ポータルサイトを保有し、交通反則金、公共料金の支払いではユーザが州名を選択し、当該の州がサービスを提供していれば、先に進むことができる。
・各メニューは、政府のオークションや人材募集のリンク集(LooｋUP)、交通反則金、公共料金の支払い、税申告、業務免許更新が行われる(PAY)、各地方政府の共通情報(LEARN)、同社の企業紹介(PARTNER)から構成。
ｉＤＣ（インターネット・データセンター）
【Internet data center】
顧客のサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設。データセンターは耐震性に優れたビルに高速な通信回線を引き込んだ施設で、自家発電設備や高度な空調設備を備え、IDカードによる入退室管理やカメラによる24時間監視などでセキュリティを確保しています。基本的にサーバの運用は顧客自身が行なうが、停止してないか監視するサービスや、定期バックアップなどの付加サービスを提供しているところもあります。データセンターの利用者には、アクセスの多いポータルサイトや、電子商取引事業者、ASP事業者などがある。これらの事業者は、自社で高額な大容量回線を維持したりネットワーク管理の専門家を雇うよりも、データセンターにサーバを設置した方が、安価で高品質なサービスを受けることができ、自社の中核業務に専念することができる。流れの速いインターネットビジネスの世界では、中核業務以外はアウトソーシングして組織を身軽にすることが競争力につながるため、インターネットの普及に伴ってデータセンターの需要はますます増大しています。アメリカでは早くからExodus CommunicationsやAbovenetなど専門の事業者が登場し、急速に業績を伸ばしています。日本では、自ら回線を保有する通信キャリアのほか、インターネットサービスプロバイダやコンピュータメーカー、大手電機メーカー、ソフトハウス、情報システム会社など、様々な業種の企業が、それぞれの強みを活かして参入しています。
茨城県の行政機関も、単独でこうした施設を立ち上げることは資金的に無理があり、専門職員の配置も困難なことから、ｉＤＣを活用は、ＩＴ戦略の構築上不可欠なものとなります。
| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
