高速道路を活用した日立市の渋滞解消策の検討を求める署名

新たな発想での渋滞緩和策検討を!
 今国や県、市町村が抱える借金(国債や地方債)は莫大な金額に上っています。今までのような多額の予算が確保できるか、今公共事業は大きな曲がり角に来ているのが現実です。

 更に、私はIT社会の進展によって、市民の働き方が変化する可能性があると考えます。毎日決められた時間に、会社に出勤するという労働パターンが次第に変化し、自宅で出来る仕事はパソコンと通信によって済ませるといった在宅ワーカーやソーホー(Small Office Home Office)が飛躍的に増えると思われます。

 そうなると、近い将来渋滞の集中する時間帯にあえて車を利用する必要のない人たちが増え、結果的に市内渋滞は緩和の方向に進むのではと考えます。

 また、少子化による人口の減少傾向も、渋滞緩和にはプラスの方向に左右されると思われます。

 国立人口問題研究所の小地域簡易将来人口推計システムで、合計特殊出生率が1.4で推移すると仮定して、日立市の人口を推計すると、2010年には18万2000人、2050年には、9万5000人に半減し、2100年には3万人を割り込むとされています。

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 こうした社会的変化要因を考慮すると、ここ10年から20年の近い将来における道路渋滞対策を重点的に行う必要性があることが明らかになります。

 10年以上の長期にわたる巨大な社会資本の投資は、結果的に無用の長物を作り出す可能性さえあります。

 そこで、現在ある社会資本をより高度に活用した、渋滞解決策の検討が重要になります。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。