公明党の署名運動が東京新聞に紹介されました

 国土交通省常陸工事事務所によると、市内の国道6号の交通量は最多で1日36000台(西成沢町、1999年10月調査)。

 関東全体の一般国道平均の約3倍になる。市内の通勤時の平均時速20キロは、関東平均より10キロも遅い。単純計算すれば、市内の10キロ圏のマイカー通勤者は、ノロノロ運転で週100分の無駄が生じていることになる。

 また、日本自動車研究所(つくば市)の調査では、二酸化炭素や窒素酸化物の発生量は、加減速を繰り返しながら平均時速20キロで走行した場合、平均時速40キロで走ったときに比べ、それぞれ30%、60%増加するとされ、地球温暖化などへの影響も懸念される。

 こうした中、公明党日立支部(支部長・八幡正次市議)が、国道6号と並行して走る常磐道を活用した渋滞解消策の検討を市に要望しようと、署名活動を始めた。市内3つのインターチェンジ(IC)の区間交通量はす1日25000台でガラガラ状態。同支部は署名30,000人分を集め、4月中にも樫村千秋日立市長に提出する計画。

 参考になるのが山形県の例だ。山形県では3年半前から、山形自動車道の利用促進を狙い、一部区間(41キロ)で県や地元市町村が3割引きの回数券(10枚)を発行。日本道路公団発行の15%引き60枚回数券を購入、残り15%分は税金1400万円で負担する。県は「10%の利用底上げにつながった」と話す。

 また、有料道を国が買い取って無料化した地域もある。静岡県の国道1号沿いは騒音がひどかったため、国が2年前、藤枝バイパス(全長11.6キロ)にう回させようと、有料区間の一部1.6キロを道路公団から66億円で買い取った。残る有料区間(2.6キロ)も夜間無料にしたところ、夜間交通量が国道1号は57%減少、バイパスは80%増加した。とくに大型車は9割近くがバイパスを走行しているとみられる。

 公明党日立支部では「国道6号日立バイパス(総延長4.7キロ)は総事業費500億円といわれ、いつ完成するか分からない。今あるインフラをどう生かすか、発想の転換が必要」と訴える。日立市も常磐道の活用について「検討課題の一つ」と話しており、今後の対応が注目されている。



010318tokyo
2001/3/18付け東京新聞
東京新聞2001/3/18
リポートいばらき

渋滞解消へ常磐道活用を
 慢性的な交通渋滞に日立市民は毎日「イライラ」するだけではなく、経済的にも環境的にも多大なコストを強いられている。 今月(2001年3月)24日には待望の「国道6号日立バイパス」が一部開通されるが、区間はわずか1.6キロ。 同市を通過する車両をう回させるには不十分。市民の間で「渋滞緩和に通行量の少ない常磐自動車道を利用できないか」との声が高まっている。
(多鹿直之)






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