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９７年の日本経済は、１％台の低成長
政府の欠陥予算が景気回復を失速させる？

主要研究機関の９７年度経済予測
対前年度伸び率
()は単位
調査機関
実質国内総生産(%)
名目国内総生産(%)
個人消費(%)
住宅投資(%)
設備投資(%)
公共投資(%)
消費者物価(%)
経常収支(兆円)
円レート(円)
公定歩合(%)
失業率(%)

政府
1.9
3.1
1.5
-4.9
7.1

1.6
6.9
113.0

3.3

国民経済研究協会
2.2
4.1
2.0
-3.0
5.5
-0.7
1.9
11.2
104.0
1.0

朝日生命保険
2.1
4.2
1.8
5.0
8.5
-11.5
1.8
7.6
116.0
0.5
2.9

安田総合研究所
1.8
2.9
1.8
-3.9
5.9
-4.1
1.5
7.8
113.0
0.5

日本総合研究所
1.7
2.7
1.7
-1.6
3.9
-1.1
1.6
6.5
110.0

3.3

和光経済研究所
1.6
3.0
1.7
-3.9
6.2
-2.5
2.0
7.1
111.0
1.0
3.2

勧角総合研究所
1.4
2.7
1.7
-3.9
5.2
-3.8
1.7
6.5
117.0
0.5

日興リサーチ
1.2
2.2
1.2
-4.3
3.8
-3.2
1.6
8.2
110.0
0.5
3.5

ニッセイ基礎研究所
1.0
2.1
0.8
-3.7
3.9
-4.9
1.4
8.8
105.0
1.0
3.2

日本経済研究所
1.0
2.4
1.4
-8.4
5.0
-2.2
1.3
9.2
107.0

3.4

新日本証券
0.8
2.0
1.4
-6.8
5.4
-8.7
1.3
8.3
108.0
1.0

野村総合研究所
0.7
1.7
1.4
-5.5
3.6
-4.4
1.1
6.0
111.0
1.0
3.7



調査機関


主　な　内　容


政　　府

経済企画庁の指標

国民経済研究協会

経済は不透明ながら着実に回復してきた。９７年度は、民間需要の牽引力により実質経済成長は２％台に乗り、恒久的減税や規制排除が実施されれば「３％」ラインに向かう。

朝日生命保険

景気はようやく好況期に入る。

和光経済研究所

設備投資が底堅く推移する。労働環境の改善による所得効果が働く。穏やかな回復軌道を歩む。

ニッセイ基礎研究所

上期は足踏み、下期は穏やかな回復傾向に持ち直しそう。

日興リサーチ

消費税・特別減税廃止・公共事業抑制など財政面からのデフレ要因。ＧＤＰを２．３％押し下げる。

日本経済研究所

景気の自律回復力が弱い中、財政・金融・為替のいずれもが逆風となる。雇用者所得ものびず、可処分所得も横這い。�３�価の低迷などから９７年度後半から景気は下向きに転じる。

新日本証券センター

逆風となるよう因果が重なり、景気の腰折れ・失速の懸念もある。

野村総合研究所

実質経済成長０％。過去５年間にわたり景気を支えてきた拡張的な財政金融政策の効果の限界、ないしはその反動が顕在化する年。

　は強気の見方　　は弱気の見方


経済企画庁・主な民間調査機関のWebSite
経済企画庁 http://www.epa.go.jp/j-j/doc/1996ba5-j-j.html
政府1997経済見込み 主要経済指標一覧
日本総合研究所 http://www.jri.co.jp/JRI/press/19961120/press19961120.html
日興リサーチセンター http://www.nikko.co.jp/NRC/doc/res_rep/report/kokunai/kokunai-9701.jp.html
野村総研 http://www.nri.co.jp/nri/news/961216.html
大和総研 http://www.dir.co.jp/Economic/EconomicMonthly/dem_9612-s.html
総合研究開発機構 http://www.nira.go.jp/menu2/menuj.html




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#1997年
#消費税率引き上げ反対キャンペーン