公明茨城県議団が公明新聞全国版に紹介されました
公明新聞 ９６年１月１４日付けより転載
http://www.gorilla.or.jp/komei/kur/ibaraki.html：リンク切れ
「ネットいばらき」がスタート／茨城県
県内全域にアクセスポイント 情報格差を是正
インターネットの普及に伴い、電話料金などの地域間格差を解消し情報基盤整備を進めようと、茨城県では１４日から、県内全域にアクセスポイントを持つインターネット接続サービス「ネットいばらき」がスタートする。産官学で設立した県高度情報化推進協議会が主体で行うもので、同様のサービスは香川県に次いで全国２番目。また、障害者の自立促進を図るため、同サービスのネットワークオぺレーションセンター（ＮＯＣ）を県内の障害者福祉工場内に設置し、委託・運営する。「全県にわたるインターネット網」の実現については、公明が一貫して推進してきた。
「ネットいばらき」は、茨城県内にある１５の市外局番すべてにアクセスポイントを設置。県内には民間のプロバイダーはあるものの、アクセスポイントは多くて２カ所程度で、水戸市、つくば市などの主要都市に限られるのがほとんど。このため、インターネットに接続しようとすると、地域によっては電話料金が市内通話料金の最大８億かかるなど情報格差が大きかった。
「ネットいばらき」は、こうした格差を是正し、県内全域からだれでも気軽に接続できる環境を、との目的でつくられたもの。料金も、一般的なダイヤルアップ接続で初期費用５０００円、月額２５００百円（時間制限なし）と手ごろな価格で、障害者や学枚は割引料金。ホームページのスペースも、一般で３ＭＢまで無料になっている。
このサービス網の中心になるネットワークオペレーションセンターは、西茨城郡友部町にある社会福祉法人・自立奉仕会の「茨城福祉工場」内に設置。ここで従来からソフトウェアの開発に携わっていた身体障害者らが、ネットワークの運用・管理に従事。障害者の雇用対策の一環としても注目を集めている。
県高度情報化推進協議会は、県内の市町村や企業など１７２の団体で構成。インターネット接続サービスのほか、情報関連の普及啓発、調査研究活動を行っており、同協議会では「接続サービスだけでなく、インターネットによる情報提供の普及など、情報基盤全体の底上げを図っていきたい」としている。
情報化社会への対応については、公明の鈴木孝治、井手義弘の両県議が一貫して推進。９５年県議会９月定例会では、庁舎内にマルチメディアを総合的に推進する部門の設置を提案。また、県内への公共プロバイダーの設置などの提言をまとめた「茨城県地域情報ネットワーク整備に関する提案」を作成し、関係機関に配布するなど積極的に取り組んできた。 こうした提案を受けた形で、県は昨年４月に企画部情報政策課を設置。
８月未には県高度情報化推進協議会を発足させ、公共プロバイダー設置の準備を具体化させてきた。
公明は今後、インターネットを活用した行政の情報公開催進や、全高校へのインターネット導入などに取り組んでいく方針。
参考資料
茨城県高度情報化推進協議会（ネットいばらき）のホームページ：リンク切れ
公明のホームページ：リンク切れ
ネットいばらきを紹介するページ
公明新聞 ９６年１月１４日付けより転載
http://www.gorilla.or.jp/komei/kur/ibaraki.html：リンク切れ
「ネットいばらき」がスタート／茨城県
県内全域にアクセスポイント 情報格差を是正
インターネットの普及に伴い、電話料金などの地域間格差を解消し情報基盤整備を進めようと、茨城県では１４日から、県内全域にアクセスポイントを持つインターネット接続サービス「ネットいばらき」がスタートする。産官学で設立した県高度情報化推進協議会が主体で行うもので、同様のサービスは香川県に次いで全国２番目。また、障害者の自立促進を図るため、同サービスのネットワークオぺレーションセンター（ＮＯＣ）を県内の障害者福祉工場内に設置し、委託・運営する。「全県にわたるインターネット網」の実現については、公明が一貫して推進してきた。
「ネットいばらき」は、茨城県内にある１５の市外局番すべてにアクセスポイントを設置。県内には民間のプロバイダーはあるものの、アクセスポイントは多くて２カ所程度で、水戸市、つくば市などの主要都市に限られるのがほとんど。このため、インターネットに接続しようとすると、地域によっては電話料金が市内通話料金の最大８億かかるなど情報格差が大きかった。
「ネットいばらき」は、こうした格差を是正し、県内全域からだれでも気軽に接続できる環境を、との目的でつくられたもの。料金も、一般的なダイヤルアップ接続で初期費用５０００円、月額２５００百円（時間制限なし）と手ごろな価格で、障害者や学枚は割引料金。ホームページのスペースも、一般で３ＭＢまで無料になっている。
このサービス網の中心になるネットワークオペレーションセンターは、西茨城郡友部町にある社会福祉法人・自立奉仕会の「茨城福祉工場」内に設置。ここで従来からソフトウェアの開発に携わっていた身体障害者らが、ネットワークの運用・管理に従事。障害者の雇用対策の一環としても注目を集めている。
県高度情報化推進協議会は、県内の市町村や企業など１７２の団体で構成。インターネット接続サービスのほか、情報関連の普及啓発、調査研究活動を行っており、同協議会では「接続サービスだけでなく、インターネットによる情報提供の普及など、情報基盤全体の底上げを図っていきたい」としている。
情報化社会への対応については、公明の鈴木孝治、井手義弘の両県議が一貫して推進。９５年県議会９月定例会では、庁舎内にマルチメディアを総合的に推進する部門の設置を提案。また、県内への公共プロバイダーの設置などの提言をまとめた「茨城県地域情報ネットワーク整備に関する提案」を作成し、関係機関に配布するなど積極的に取り組んできた。 こうした提案を受けた形で、県は昨年４月に企画部情報政策課を設置。
８月未には県高度情報化推進協議会を発足させ、公共プロバイダー設置の準備を具体化させてきた。
公明は今後、インターネットを活用した行政の情報公開催進や、全高校へのインターネット導入などに取り組んでいく方針。
関連事項へのリンクは、井手の責任で編集しました。
参考資料
茨城県高度情報化推進協議会（ネットいばらき）のホームページ：リンク切れ
公明のホームページ：リンク切れ
ネットいばらきを紹介するページ
| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
