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インドネシア

政治経済状況(インドネシア大使館:川村参事官、豊国一等書記官、渡辺一等書記官)

最近の政治状況
9701ind01 92年10月から93年3月まで国民協議会が開催され、スハルト大統領の六選が決定した。
94年11月には、APEC非公式首脳会議がスハルト大統領を議長に開催され、ボゴール宣言が採択された。これにより、インドネシアの国際的地位が一段と高められた。
現在スハルト大統領は75歳と高齢であり。97年5月の総選挙と98年3月に予定されている国民協議会(大統領選出)が大きな政治的節目と見られている。

経済情勢

インドネシア経済は、同国が石油・天然ガス等の豊富な天然資源を産することから、伝統的に石油依存の高い経済構造となっている。しかしながら、政府は石油経済依存体質からの転換を図り、86年以降個人消費、設備か投資拡大により5〜8%台の経済成長継続している。
インドネシアは、世界で第4位の人口を抱え(1億9千万人)、毎年250万人といわれる新規の労働人口を吸収しなければならない。また多大な国際的債務を抱える中で、限界が見える石油に依存した経済体制の転換は急務である。非石油部門の振興、輸出産業の育成が引き続き最重要の課題となっている。
インドネシア政府は、94年6月に、外貨100%投資の容認をはじめとする抜本的規制緩和パッケージを発表した。また、同年11月のAPEC非公式首脳会議において、スハルト大統領の指導により、2020年までの貿易・投資の自由化を盛り込んだボゴール宣言を採択した。こうした、貿易・資本投資の自由化により、保護主義的傾向のあったインドネシアの貿易投資政策は、自由化にむけて大きく施策転換された。更に、96年1月と6月には、関税引き下げの規制緩和も行われた。
96年2月末に、「国民車」構想が発表され、国際問題化している。インドネシア資本100%の自動車を韓国の現代グループと提携して開発しようとする計画は、その母胎になる企業が大統領の三男が率いる企業であり、国際的な貿易ルールにも抵触するとして、WTOの場で協議されることなっている。

日系企業の現状視察(日立コンストラクション・マシネリー・インドネシア:松本社長より聴取)
社名Hitachi Construction Machinery Indonesia
設立1991/5/15
生産開始1991/10/1
資本金,300万ドル
従業員600名
日本からの出向者社長以下6名
事業内容建機(主にパワーショベル)の組立
エンジン部分・油圧制御部分などは日本で組み立て。
インドネシア進出のメリットと課題
  • 低い人件費(日本の1/30〜1/20、タイの半分)
  • 巨大な市場規模(広い国土、多い人口、インフラの未整備)
  • 関税の逓減(96年:15%、97年:10%、98年:5%)や韓国等との競合の激化により生産性の向上やリードタイムの短縮が課題
視察の感想その他
  • 油圧制御部分などの精度の高い部品はにほんからの100%輸入。この部分の現地での生産は全く検討していないとのこと。
  • 現地の鉄骨製造業者と提携して工場を開業。熟練の技術者等の確保はかなり難しいとのことであった。


日系企業の現状視察(日立パワーシステムズインドネシア:日野社長より聴取)
社名Hitachi Power System Indonesia
生産開始1996/1
投資額10億円
従業員150名
日本からの出向者社長以下10名(内7名は日立製作所国分工場からの短期出向)
事業内容変電・送電施設、機器の製造
現在は遮電スイッチを主に製造している。
インドネシア進出のメリットと課題
  • 低い人件費(日本の1/30〜1/20、タイの半分)
  • 巨大な市場規模(広い国土、多い人口、インフラの未整備)
視察の感想その他
  • 社長の日野氏は私と同じ団地の住人(直線距離で200m位しか離れていない)。夫妻でインドネシアに居住しているとのこと。
  • 国分工場からの出向者は、社長以外は単身赴任している。
  • インドネシアでも技術に修練した、高度の教育を受けた人材の確保は難しい。




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