
インドネシア
政治経済状況(インドネシア大使館:川村参事官、豊国一等書記官、渡辺一等書記官)
最近の政治状況

94年11月には、APEC非公式首脳会議がスハルト大統領を議長に開催され、ボゴール宣言が採択された。これにより、インドネシアの国際的地位が一段と高められた。
現在スハルト大統領は75歳と高齢であり。97年5月の総選挙と98年3月に予定されている国民協議会(大統領選出)が大きな政治的節目と見られている。
経済情勢
インドネシア経済は、同国が石油・天然ガス等の豊富な天然資源を産することから、伝統的に石油依存の高い経済構造となっている。しかしながら、政府は石油経済依存体質からの転換を図り、86年以降個人消費、設備か投資拡大により5〜8%台の経済成長継続している。
インドネシアは、世界で第4位の人口を抱え(1億9千万人)、毎年250万人といわれる新規の労働人口を吸収しなければならない。また多大な国際的債務を抱える中で、限界が見える石油に依存した経済体制の転換は急務である。非石油部門の振興、輸出産業の育成が引き続き最重要の課題となっている。
インドネシア政府は、94年6月に、外貨100%投資の容認をはじめとする抜本的規制緩和パッケージを発表した。また、同年11月のAPEC非公式首脳会議において、スハルト大統領の指導により、2020年までの貿易・投資の自由化を盛り込んだボゴール宣言を採択した。こうした、貿易・資本投資の自由化により、保護主義的傾向のあったインドネシアの貿易投資政策は、自由化にむけて大きく施策転換された。更に、96年1月と6月には、関税引き下げの規制緩和も行われた。
96年2月末に、「国民車」構想が発表され、国際問題化している。インドネシア資本100%の自動車を韓国の現代グループと提携して開発しようとする計画は、その母胎になる企業が大統領の三男が率いる企業であり、国際的な貿易ルールにも抵触するとして、WTOの場で協議されることなっている。
日系企業の現状視察(日立コンストラクション・マシネリー・インドネシア:松本社長より聴取)
社名 | Hitachi Construction Machinery Indonesia |
設立 | 1991/5/15 |
生産開始 | 1991/10/1 |
資本金 | 1,300万ドル |
従業員 | 600名 |
日本からの出向者 | 社長以下6名 |
事業内容 | 建機(主にパワーショベル)の組立 エンジン部分・油圧制御部分などは日本で組み立て。 |
インドネシア進出のメリットと課題 |
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視察の感想その他 | ![]()
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日系企業の現状視察(日立パワーシステムズインドネシア:日野社長より聴取)
社名 | Hitachi Power System Indonesia |
生産開始 | 1996/1 |
投資額 | 10億円 |
従業員 | 150名 |
日本からの出向者 | 社長以下10名(内7名は日立製作所国分工場からの短期出向) |
事業内容 | 変電・送電施設、機器の製造 現在は遮電スイッチを主に製造している。 |
インドネシア進出のメリットと課題 |
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