マレーシア
政治経済状況（マレーシア大使館：藤原一等書記官）
最近の政治状況
現マハティール政権はきわめて安定している。（現在１７年間首相を務める）１９９６年１０月に行われた政府与党の役員選挙で、マハティール首相（７１歳）・マンワール副首相（４９歳）が再選された。
１９９９年に行われる議会の首相選挙が２１世紀のマレーシアの動向を大きく左右することとなる。
１９８２年にマハティール首相は、マレーシアの国造りを日本や韓国に学びたいとの「東方政策」（Look East） を発表した。この政策により、１５年間で４０００人以上の留学生が日本で学んだ。
経済情勢
マレーシア経済は、天然ゴム・スズ・パーム油・石油などの典型的な一次産品輸出国として発展した。
１９８５〜８６年に一次産品の下落により、独立後初めてのマイナス成長を経験し、外国資本導入による工業化に向けて政策を転換する。
１９８６年外資導入を緩和し、現在は１００％の外資を受け入れている。１９９２年より日本からの直接投資を中心に、外貨の導入、多国籍企業の輸出に支えられて８〜９％の高度成長が続いている。
経済の課題
マレーシア経済の脆弱性は、その規模の小ささと外国資本依存体質にある。
外資依存型経済であり、部品・中間財産業は未発達。地場産業の未発達。
技術者の不足による賃金の高騰、高離職率(Job Hopping)
外国人労働力の受け入れ（就業人口８００万人、内１７０万人は外国人労働者）
産業廃棄物処理施設の不足
経済加熱によるインフレ懸念
日系企業の現状視察（東芝エレクトロニクス・マレーシア：安島社長より聴取）
| 社名 | Toshiba Electronics Malaysia |
| 設立 | １９７３／９／１０ |
| 生産開始 | １９８０ |
| 資本金 | ４０億円 |
| 従業員 | １８００名 |
| 日本からの出向者 | 社長以下１０名 |
| 事業内容 | 電子部品（現在の主力は１６Ｍ-DRAM）の製造 メモリーの本体であるウェハース部分は日本で製作し、輸入する。 |
| マレーシア進出のメリットと課題 |
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| 視察の感想その他 |
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日系企業の現状視察（ＪＶＣエレクトリック・マレーシア：藤田社長より聴取）
| 社名 | JVC Electronics Malaysia |
| 設立 | １９８８／３ |
| 生産開始 | １９８８／１２ |
| 投資額 | ９３００万ＲＭ（リンギット・マレーシア） |
| 従業員 | ２６３０名（内邦人は２９人） 平均年齢２４．５歳、平均出勤率９５．６％、平均基本給36,200円 |
| 日本からの出向者 | 社長以下２９名 |
| 事業内容 | オーディオ（ＣＤ、ＭＤコンポ）、ＶＴＲ用モーター 近年日本向けのＣＤコンポの輸出が拡大（生産量の２０％） |
| マレーシア進出のメリットと課題 |
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| 視察の感想その他 |
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| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
