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シンガポール
政治経済状況

最近の政治状況

リー・クアンユー首相の下、1965年8月にマレーシアより独立。以来31年間、リー・クアンユー首相は、異例の長期政権を続け、工業開発に着手、外国資本を積極的に導入し、東南アジアは随一の経済成長を成し遂げた。反面、反対勢力・共産勢力の排除し、言論統制を敷くなど、ワンマン政治を行ってきた。
1990年11月、リー首相は首相の座を、ゴー・チョクトン副首相に禅譲した。ゴー首相による政権運営は、圧倒的な与党に支えられ安定しているとはいえ、与党の低落傾向は否定できず、今後の後継者問題ともリンクして注目されている。

経済情勢

天然資源を持たない、シンガポールは貿易立国政策、アジア・ダラー市場の育成、国際的ハブ港湾・空港整備等に努めてきた。
1995年の実質GDP成長率は、8.9%に達し、その牽引力は、製造業、運輸、通信業などが担っている。
製造業とともにシンガポールの産業をリードするのが金融ビジネス産業である。95年度この分野でも8.3%の高度成長を記録した。アジアの金融センターとして、東京、香港とならび三極をなす存在となっている。

流通業の状況

9701sin02 シンガポールを訪れる多数の観光客をターゲットに多くのDFS(免税店)やブランド専門店が軒を並べている。また、日系・中国系・欧米系の百貨店やチェーンストアが多く立地し、現地の人々の購買欲も高い。
物価は他のアセアン諸国に比べ明らかに割高であり、1994年には消費税(GST:3%)が導入された。今回の視察でも、円安(1$=124円台)もあり、日本とのブランド品の価格差はほとんど見られなかった。
中国系国民の正月(2月7日)とイスラム系住民の正月:ラマダン明け(2月8日)がかさなり、視察時(2月1日、2日)は日本の師走以上の活気を呈していた。




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