AMI社進出に関しての反対陳情
(AMI社進出に関してのホームページ)


平成9年3月26日

大野地区の自然、環境、優良農地を守る陳情

 茨城県知事 橋本 昌殿
 桜花の候、貴職におかれましては、益々清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、寝耳に水の如く沸き起こりました米国企業(AMI社の大規模複合店鋪)の大野地区への進出計画。我々の住んでいる地域と、日本の農業政策、農業振興農用地が大きく変わろうとしています。今、AMI社が進出を計画している土地は、現日本の法律では、絶対に農地転用が出来ない農業振興農用地で有ります。我々の農業振興農用地は10年の歳月と事業費15億2千万円を以て基盤整備を進めている所です。面整備も終わり、本換地(登記)を待つばかりです。AMI社は日本国の法律、文化を無視し、米国政府の後ろ盾を求め、強引に農業振興農用地の解除を押し進めています。この様な状況の中、この計画につきまして、我々は度重なる話し合いの結果、次の理由により反対する事に致しました。

1、優良農地の確保と後世への継承
2、自然環境の保護
3、住生活、環境の保全
4、圃場整備事業の遂行
5、町の長期計画構想の良識ある実行
6、農業振興農用地の例外適用による、町行政の無秩序な開発の防止

 主な理由は、掲示した通りですが、まだまだ問題は有り断固受け入れは出来ません。AMI社の大規模複合店舗建設予定地は、基盤整備事業のお陰で優良農地に生まれ変わり、地権者が耕作しなくとも、生産組合、大規模農家の人が、作業請け負い、耕地賃貸契約で100%近く農地として活用し、生産緑地の大切な土地になっています。大野土地改良区156haの土地も、日本人の食科の一部を生産しています。日本の農業、食料を守っている小さな土地、この集合が我々の、日本国民の主権、我々の安心を約束しています。

 我々は開発より自然の豊かさ、大地の大切さを求めます。

 我々地権者、地域住民の願いを受け止め、日本国の法律遵守と、乱開発防止、AMI社大規模複合店舗の建設を許可しない様、切にお願い申し上げます。

茨城県北相馬郡守容町野木崎511
大野土地改良区内
大野地区の自然、環境、優良農地を守る会
代表 浅川 利夫 他382名
(守谷町木崎1121の2 電話0297-48-3501)



参考:開発区域の概況

開発用定区域

茨城県守谷町大野地区

施設内容

ショッピングセンター、レストラン、映画館、ホテル

開発予定面積

約125ha

土地利用区分

市街化調整区域、農振農用地区域、転用許可基準上の甲種農地

公共事業の実施状況

県営ほ場整備大野地区事業実施中

工期:S62年度〜H10年度

受益面積:144ha(面工事はH4年度完了)

総事業費:15億2,600万円

工種:区画整備(144ha)、道路、用排水路、暗渠排水

開発に関する関係法令

都市計画法における開発許可

農振法における農用区域からの除外

農地法における転用許可




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。