NHK
 6月26日、総務省は放送をめぐる諸課題を議論する検討会(「NHK受信料制度等検討委員会」)を開き、NHKが実施したインターネットによる放送番組の常時同時配信の実証実験結果の報告を受けました。実験では同時配信の利用者の割合はわずか6.0%でした。この結果に対し、高市早苗総務相は「十分な視聴ニーズを裏付ける内容にはなっていない」と述べました。NHKは昨年11〜12月にかけ、約5000人を対象に実証実験を実施しました。ネットによる同時配信を視聴した人は6.0%。放送後に視聴する「見逃し配信」の利用者は8.5%にとどまりました。
 また、同検討委員会は、2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方も取りまとめました。それによると、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けるとしました。その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口座振替の2カ月払いで2520円)とする案が浮上しています。地上波のテレビを所有していない家庭では、ネットでの受信料を支払うことになります。
 NHKを希望してネットで視聴する世帯は、有料化しても良いのではないでしょうか。NHKのネット視聴にスクランブルを掛けたり、専用のアプリで視聴する方向で検討すべきでしょう。

都道府県別受信料世帯支払率、トップは秋田96.3%、最下位は沖縄48.8%
 一方、NHKは、2016年度末の受信料の世帯支払率(推計値)が全国平均で78.2%だったと、5月23日に公表しました。2015年度比で1.3%向上し、都道府県別データの公表を始めた11年度末から6年連続で上昇しました。NHKは支払率上昇の理由として、収納業務の外部法人委託の拡大や、支払率が低い東京、大阪など大都市圏での取り組み強化などを挙げています。都道府県別では、1位の秋田県が96.3%、最下位の沖縄県が48.8%で、両県とも6年連続でした。茨城県は84.3%でした。
都道府県別受信料世帯支払率