動燃東海放射性固体廃棄物貯蔵施設現地確認調査結果
平成９年９月１１日
原子力安全対策課
原子力安全対策課
１.屋外固体廃棄物貯蔵庫「第ｌ６棟」（プルトニウム系廃棄物）
建屋入口部の床面に少量の水永溜りがあったほか、水溜り近傍の壁（石膏ボ−ド）下部に染み及びかびがあり、壁の下端が水濡れのためめくれていた。これは建屋の外部から雨水が染み込んだものと考えられる。
２.第２廃棄物倉庫（ウラン系廃棄物）
鋼鉄製コンテナ（数基）は、視認できる範囲では貫通孔は見当たらなかったが、著しく腐食していた。
３.第二アスファルト固化体貯蔵施設（再処理系廃棄物）
貯蔵セル内監視用カメラの台車が故障し所定の作動ができず、セル内部は―部しか確認できない状況であり、当該台車を早急に補修する必要がある。
（故障発生；平成８年ｌ２月）
４.その他
◎ 壁（石膏ボ―ド）下部に染み及びかびがあり、壁の下端が水濡れのためめくれていた。
＜屋外個体廃棄物貯蔵庫「第１７棟」（プルトニウム系貯蔵庫）＞
◎ 銅鉄製ドラム缶及びコンテナの塗装の剥がれが顕著なものや錆が認められた。
＜ウラン系廃棄物貯蔵庫及びプルトニウム系廃棄物貯蔵施設＞
◎ 屋根中央部のべンチレ−タから雨漏りがしており、廃棄物の上部を覆ったビニルシ−ト上に少量の水溜りがあった。
＜第６廃棄物倉庫（ウラン系廃棄物）＞
◎ 第１貯蔵エリアの最奥部の床に少量の水溜りがあったほか、壁には液垂れの染みがあり、鉄骨の床からの立ち上がり部及び上部の―部に錆が見られた。
＜プルトニウム廃棄物貯蔵施設（プルトニウム系廃棄物）＞
◎ 貯蔵セル内監視用カメラの制御用無線機が故障し所定の作動ができす、セル内部は―部しか確認できなぃ状況であり、当該無線機を早急に補修する必要がある。
（故障発生；平成９年８月）
＜アスファルト固化体貯蔵施設（再処理系廃棄物）＞
放射性固体廃棄物貯蔵施設の現地確認調査結果について
平成９年９月１１日
原子力安全対策課
原子力安全対策課
１.調査目的
◎ 本調査は、「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定」第ｌ５条に基づき、全原子力事業所の「放射性固体廃棄物貯蔵施設」における廃棄物の保管、管理の状況を確認したものである。
◎ 県は、平成９年９月３日、原子力安全協定を締結している原子力事業所（２３事業所）に対し放射性固休廃棄物貯蔵施設の点検を要請しており、本調査はその結果を現地で確認したものである。
２.調査期間
平成９年９月９日（火）から９月ｌ０日(水）まで
３.調査項目
(1)廃棄物貯蔵施設内の水の滞留の有無
(2)廃棄物保管容器の異常の有無
(3)排水設備（集水枡）等の有無
(4)除湿換気装置の有無
(5)廃棄物貯蔵施設の点検記録
４.調査員
(1) 県 ；生活環境部技監外４名
(2)市町村；各市町村に立地している廃棄物貯蔵施設を調査
東海村企画総務部（２名），大洗町生活環境課（２名）、那珂町企画課（２名）、ひたちなか市企画部（３名）
５.調査結果
(1)対象施設
�（�射性固体廃棄物貯蔵施設（計ｌ２５施設）
（ただし、動燃東海廃棄物屋外貯蔵ピットを除く）
��屋外貯蔵ピット型の廃棄物貯蔵施設は原研東海研究所に４施設設置されている。そのほか原電東海発電所には、建屋内地下堀込型の廃棄物貯蔵施設が１４施設設置きれている、
(2)廃棄物貯蔵施設内部の水の滞留の有無
�’儡�物貯蔵施設に立入り内部を目視で確認したところ、滞留水は認められなかった。
�∧�射線量率が高く立入りができない施設については、監視用カメラ又は点検孔に水が認められないこと等から、当該施設には滞留水がないことを確認した。
(3)廃棄物保管容器の異常の有無
�’儡�物貯蔵施設に立入り保管容器を目視で調査したところ、ドラム缶及びコンテナ等の保管容器の健全性に異常がないことを確認した。
�∧�射線量率が高く立入りできない施設については、監視用カメラ又はプ―ル水の放射能測定結果に異常がないこと等から、保管容器の健全性に異常がないことを確認した、
�Ｊ欖浜憧錣防綽�等が発生したものについては、新しい容器に詰め替える等の適切な措置が講じられている。（原研東海、原電等）
(4)排水及び除湿、換気の状況
◎ 廃棄物貯蔵施設には結露水の発生防止のための除湿、換気装置や結露水の排水設備が設置されており、概ね良好に管理されていた。
(5)廃棄物貯蔵施設の点検記録
◎ 各貯蔵施設では点検が概ね１回／月以上の頻度で行われており、保管状況の点検結果及び作業結果等が点検結果記録簿に記載されていた。
(6)まとめ
�‘闇嚇豎せ�業所を除く各原子力事業所の廃棄物貯蔵施設については、施設内部に滞留水がないこと及び保管容器の健全性に異常がないことを確認した。
なお、原電東海発電所の―施設については、今回の調査で目視により滞留水の有無が確認できなかったことから，念のため改めて調査するよう原電に対し要請した。
��動燃東海事業所については、別紙のとおり安全上直ちに問題とはならないものの、廃棄物貯蔵施設の安全管理に改善を要する点が確認された。
６.今後の対応
動燃東海事業所に対して、別紙の指摘事項について早急に改善措置を講じるよう求めることとする。
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