「赤旗」報道は真っ赤なウソ!山口代表が怒りの演説)(2017年6月26日東京・杉並区 JR阿佐ヶ谷駅頭)
東京都議選で各政党・候補者が自らの実績や政策を訴える中、共産党は相変わらずデマや悪宣伝を繰り返しています。目に余る実績横取りやウソ、そして公約破たん、無責任発言は許されるものではありません。
公明党が東京都の小池百合子知事と粘り強く折衝し、実現させた都の私立高校授業料の実質無償化。共産党はさまざま理屈を付け「実績横取り」を画策してきましたが、6月26日付「赤旗」では、公明党の山口那津男代表の発言までも改ざんした記事が登場しました。
取り上げたのは、山口代表が演説で私立高無償化について語った、「提案・質問したという政党もいたでしょう。それはそれで推進の一翼を担ったことになるでしょう」との部分です。
赤旗は、この「推進の一翼」を「実現の一翼」にスリ替えて報道。山口代表が、共産党の実績であると認めたかのようにでっち上げたのです。目的のためなら事実をネジ曲げる共産党の手法には仰天するばかりです。
保育所増設は、共産党が反対してきた企業参入が6割超
都内の認可保育所増設について、共産党は自分たちの実績と言い張りますが、これも全くのウソです。むしろ、増設を推進するどころか、関連する法律、国や都などの予算に反対してきた張本人が共産党です。
都内ではこの4年間に認可保育所約700施設が新設されました。このうち、6割超は株式会社が設置主体です。つまり、共産党が反対してきた保育所への企業参入の成果なのです。株式会社の保育の参入は、公明党が推進した子ども・子育て関連3法(2012年成立)により大きく道が開かれました。
反対してきた政策が実現すると、“自分たちの実績”と平然と語る共産党。だまされてはいけません。
豊洲移転が決定、議席伸びても「中止」は不可能
共産党は都議選に向けて、築地市場の豊洲への移転を「最大争点」とし、「移転中止」「築地再整備」を声高に訴えてきました。
ところが、都議選告示前、小池知事は食の安全対策を実施した上で、豊洲に移転させる基本方針を発表。知事の決断で共産党の「目玉公約」は破たんしました。
しかし、共産党は「都議選で議席が伸びれば豊洲移転を中止できる」かのごとく主張。豊洲移転を最終的に決定するのは都議会ですが、移転反対派は議会の過半数に必要な候補者を擁立しておらず、共産議席が増えても中止は不可能です。
共産党がいまだに中止を叫ぶのは、移転反対票を取り込むための選挙目当ての戦術でしかありません。
暮らし守る防犯カメラの設置を各地で拒否
防犯カメラは、住民の安全・安心を守る上で大きな効果を発揮しており、その必要性は今や社会で広く認知されています。共産党は、この防犯カメラ設置に各地で反対してきました。
地域で防犯カメラ設置が進んだ契機の一つが各自治体で整備された犯罪防止のための条例。これに対し、共産党は“地域社会に防犯カメラを張り巡らせようとしている”などと多くの議会で反対・抵抗しました。
16年間、共産党員が市長を務めた東京都狛江市では「市内の公道上には防犯カメラが1台も設置されないという異常事態が続いていた」(現市長の高橋都彦氏)のです。こんな無責任な共産党に「暮らしを守る」と訴える資格はありません。
国政批判ばかりの共産、都政語れぬ政党・候補はニセ物
共産党は、都議選の街頭演説などで、国政批判に躍起になっていますが、いずれも国政で対応すべきもので、都政を担う都議会議員の選挙とは全く関係ありません。
都議選で有権者が一番知りたいのは、政党や候補者が「都政でこれまで何をやり、これから何をやるか」です。きちんとした実績があるからこそ、掲げる政策も実現できるはずだと信頼するわけです。
実績や将来の政策を具体的に語る政党・候補者こそが本物であり、どちらも具体的に語れず、都政の課題に向き合おうともしないのでは“ニセ物”と言わざるを得ません。
都内の認可保育所増設について、共産党は自分たちの実績と言い張りますが、これも全くのウソです。むしろ、増設を推進するどころか、関連する法律、国や都などの予算に反対してきた張本人が共産党です。
都内ではこの4年間に認可保育所約700施設が新設されました。このうち、6割超は株式会社が設置主体です。つまり、共産党が反対してきた保育所への企業参入の成果なのです。株式会社の保育の参入は、公明党が推進した子ども・子育て関連3法(2012年成立)により大きく道が開かれました。
反対してきた政策が実現すると、“自分たちの実績”と平然と語る共産党。だまされてはいけません。
豊洲移転が決定、議席伸びても「中止」は不可能
共産党は都議選に向けて、築地市場の豊洲への移転を「最大争点」とし、「移転中止」「築地再整備」を声高に訴えてきました。
ところが、都議選告示前、小池知事は食の安全対策を実施した上で、豊洲に移転させる基本方針を発表。知事の決断で共産党の「目玉公約」は破たんしました。
しかし、共産党は「都議選で議席が伸びれば豊洲移転を中止できる」かのごとく主張。豊洲移転を最終的に決定するのは都議会ですが、移転反対派は議会の過半数に必要な候補者を擁立しておらず、共産議席が増えても中止は不可能です。
共産党がいまだに中止を叫ぶのは、移転反対票を取り込むための選挙目当ての戦術でしかありません。
暮らし守る防犯カメラの設置を各地で拒否
防犯カメラは、住民の安全・安心を守る上で大きな効果を発揮しており、その必要性は今や社会で広く認知されています。共産党は、この防犯カメラ設置に各地で反対してきました。
地域で防犯カメラ設置が進んだ契機の一つが各自治体で整備された犯罪防止のための条例。これに対し、共産党は“地域社会に防犯カメラを張り巡らせようとしている”などと多くの議会で反対・抵抗しました。
16年間、共産党員が市長を務めた東京都狛江市では「市内の公道上には防犯カメラが1台も設置されないという異常事態が続いていた」(現市長の高橋都彦氏)のです。こんな無責任な共産党に「暮らしを守る」と訴える資格はありません。
国政批判ばかりの共産、都政語れぬ政党・候補はニセ物
共産党は、都議選の街頭演説などで、国政批判に躍起になっていますが、いずれも国政で対応すべきもので、都政を担う都議会議員の選挙とは全く関係ありません。
都議選で有権者が一番知りたいのは、政党や候補者が「都政でこれまで何をやり、これから何をやるか」です。きちんとした実績があるからこそ、掲げる政策も実現できるはずだと信頼するわけです。
実績や将来の政策を具体的に語る政党・候補者こそが本物であり、どちらも具体的に語れず、都政の課題に向き合おうともしないのでは“ニセ物”と言わざるを得ません。