ＪＣＯの臨海事故から４年・事故現場となった転換試験棟を視察
＜井手よしひろ県議ら公明党特別委員会＞
＜井手よしひろ県議ら公明党特別委員会＞
公明党茨城県本部の原子力問題等調査特別委員会の石井啓一委員長（県本部代表、衆院選予定候補＝比例北関東ブロック）をはじめとする調査団は2003年９月19日、日本で初めて４年前、死者２人、住民を含む６００人以上が被ばくする臨界事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の転換試験棟を視察しました。これには足立寛作県代表代行、鈴木孝治県副代表、井手よしひろ幹事長（いずれも県議）のほか、額賀俊彦・日立市議、根本鉄四郎、井坂成子の両東海村議が同行しました。
同社では、刑事裁判終了による証拠保全の解除を受け、臨界事故の現場となった転換試験棟を９月２日、報道陣に公開しました。１１月には設備撤去を予定しており、同委員会では、今後の設備撤去作業に対し地域住民の不安も根強いことから、同社に対し視察を要請していたもの。政党として初の視察となりました。調査団は、東海事業所の宮嶋良樹所長から設備撤去のスケジュールや放射性廃棄物の処理方法などについて説明を受けた後、事故現場となった転換試験棟を視察しました。
施設内は事故から４年が経過したものの、いまだに８０マイクロシーベルトの放射線を検知しており、汚染された空気が外部に漏れないよう厳重に管理されています。またウラン燃料などは運び出されましたが、証拠保全のため、ほぼ事故当時の状態に保たれていました。
同事業所の説明では、１１月から１０カ月間程度をかけて設備を解体し、低レベルの放射性廃棄物は専用ドラム缶に密閉後、事業所内の施設に保管、処理方法が決まり次第、処理を進めるといいます。
石井委員長は施設撤去に関連して、「臨界事故の教訓を後世に伝えるために、何らかの方法で施設を保存し、公開することは有意義であり、住民や国、自治体と意見交換してほしい」と強く要望しました。
調査団は沈殿槽のある仮焼還元室のほか、臨界事故を終息させるために冷却水を抜く作業が行われた屋外機なども視察しました。
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